2018年6月23日

読売社説「地球温暖化対策にはCO2を排出しない原子力発電の活用だ」

正直なところ、もはや、「地球温暖化防止」と「二酸化炭素(CO2)」と「原子力発電」が、一直線につながる論理をどうしても頭に思い描けない。そういうロジックがまったく理解できない私がここにいる…。

「地球温暖化」って何さ? 地球大気組成0.03%の二酸化炭素(CO2)「温室効果ガス」だって? 放射能封じ込め対策の大失敗を否が応にも見せ付けられ続けている「福島原発事故」の事実や実態はすべて公表されているのか? 

メッキがはがれて地金をあらわにしてしまった「脱石油」「脱石炭」未来のクリーンエネルギー、「原子力」夢物語のバラ色の世界はとっくに色褪せてしまった感、もういまさらのお話でしょ。


IPCC報告 深刻な温暖化にどう備えるか
(2013年10月4日付・読売社説)

地球温暖化対策の重要性が改めて示されたと言えるだろう。

国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、地球温暖化の現状と将来に関する最新の科学的見解をまとめた。


石油や石炭など化石燃料の大量消費により、二酸化炭素(CO2)の排出量が増大し、地球規模の温暖化が引き起こされている可能性が極めて高い、と結論づけた。

 十分な対策を講じないと、今世紀末の世界の平均気温は、1986~2005年の平均に比べ、最大4・8度上がると予測した。世界中で熱波や豪雨が増える可能性が非常に高いとも警告した。

海面も今世紀末には最大82センチ上昇する。夏の北極海の海氷も遠からず消滅する恐れがある。

極めて深刻な地球の未来図を描き出したと言えよう。


報告書は5~6年ごとに見直されている。今回は、温暖化について、「95%以上の確率」で人間の活動が原因とし、これまでで最も強く人類の責任を指摘した。

すでに生じている影響にも触れた。例えば、1950年以降、アジア、欧州、豪州で熱波の期間と頻度が増えているという。

日本でも今夏、記録的な豪雨や竜巻が連続して発生した。現時点では温暖化の影響と断じられないものの、異変を実感している人は多いのではないか。

予測には不確かな部分もある。IPCCは195か国の政府が関与し、中立公正を標榜(ひょうぼう)しているが、見解への異論は少なくない。前回の報告書では、データの不適切な扱いが問題になった。

今回は報告書の作成段階で草稿を広く公開するなど、手続きを改善した。信頼を取り戻そうというIPCCの姿勢がうかがえる。

報告書は、最大限の対策を取れば、今世紀末の気温上昇を0・3~1・7度に抑えられると試算している。有効な対策が急務だ。

焦点は、国連気候変動枠組み条約締約国会議の交渉の行方だ。対策の柱だった京都議定書に代わり、2020年にスタート予定の新たな枠組みが重要になる。

京都議定書では温室効果ガスの削減義務を負っていない2大排出国の中国、米国など、すべての主要排出国が参加する実効性のある枠組みにせねばならない。

無論、新たな枠組みが発効するまでの間も、各国は可能な限り対策に取り組む必要がある。

温暖化対策には、発電時にCO2を排出しない原子力発電の活用も欠かせない。

(2013年10月4日02時12分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131003-OYT1T01449.htm
http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131003-118-OYT1T01449



大政翼賛会「大本営発表」の時代ふたたび。

異次元おカルト国家ニッポンのマスゴミメディアのリテラシーはこの程度。

睾丸鞭の恥知らず。

まったくもって、国民全体を戦争に駆り立てたあの時代のマスゴミの姿とそっくりではないか。


フェティシズムの致命的な症候は、目的と手段との倒錯である。手段を目的だと思い込んでしまうことである。(小室直樹)


池田清彦「わざわざ不景気にする目的で国家予算を湯水のように使う国


IPCC「クライメートゲート」(ぐぐる先生)


「クライメートゲート」(twitter)



(2013年10月5日)(追記12/10)

78 件のコメント:

  1. 【主張】IPCC報告書 長期的視点で原発選択を

     やはり原子力発電は必要ではないか。6年ぶりにまとめられた国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第5次報告書から受ける印象だ。

     報告書は今世紀末までの気温と海面の上昇を、最大で4・8度、82センチと予測している。

     こうした状況が出現すると人間社会が受けるダメージは経済損失を含めて甚大なものとなる。生態系も変容し、高温に適応できない生物種は絶滅する。

     今回の報告書は「20世紀半ば以降の温暖化の主な要因は、人間活動である可能性が極めて高い」と断定する内容だ。

     二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出は、右肩上がりで増加している。京都議定書や毎年開かれている「気候変動枠組み条約締約国会議(COP)」での取り組みを通じても、世界全体での排出削減は進んでいない。

     大気中の二酸化炭素濃度は、今年ついに400ppmの大台に達した。海に溶け込むことで、殻を持つ生物に有害な海洋酸性化が進むことも懸念されている。

     第5次報告書には「二酸化炭素の累積排出量と世界平均地上気温の上昇量は、ほぼ比例関係にある」とする新見解が加わった。

     地球の気温は、毎年排出される二酸化炭素の積み上げ量とともに高くなるという意味なので、近年注目されているシェールガスを火力発電に用いても、地球温暖化の後押しをしてしまう。

     風力発電や太陽光発電は、二酸化炭素を発生させないが、夜間や雨天、無風時にはゼロとなる。

     将来、世界人口の伸びが安定しても途上国の人々が大量消費を始めると電力需要は増大し続ける。火力主体で対応するなら、二酸化炭素の削減は望めない。

     原子力発電は、大事故を起こすと広範囲の環境を長期にわたって損なうが、世界規模での二酸化炭素の排出削減を可能にする、ほぼ唯一の現実的な手段である。

     第5次報告書は、海の表層だけでなく深層の水温上昇も指摘している。海に囲まれた日本への影響は、自然災害の多発を伴って他地域より強く表れよう。

     途上国と先進国が二酸化炭素の排出削減に参加する「新しい枠組み」作りの国際交渉は、2年後のCOP21が期限となっている。

     長期的視点に立っての賢明なエネルギーの選択が必要だ。

    (2013.10.6 03:09 産経新聞)
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/131006/trd13100603110002-n1.htm
     

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  2. >やはり原子力発電は必要ではないか。6年ぶりにまとめられた国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第5次報告書から受ける印象だ。

    >原子力発電は、大事故を起こすと広範囲の環境を長期にわたって損なうが、世界規模での二酸化炭素の排出削減を可能にする、ほぼ唯一の現実的な手段である。
     

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  3. 「CO2排出削減」で「地球温暖化」防止が命(笑)。

    どこでそういうウソを信じ込まされてしまったものやら…。
     

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  4. そんなきちがい教義、本気で信仰してしまったら、地上から酸素呼吸で二酸化炭素の息を吐くすべての生き物を根絶しなきゃいけなくなるぞ(笑)。
     

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  5. 社説でそういうネタを扱うのって、「釣り」でやってんの?
     

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  6. 2国間 温室ガス取引拡大…閣僚会議 APEC域内 合意へ
    2013年10月4日3時3分 読売新聞

     【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=水上嘉久】日本が温室効果ガス削減のため創設した「2国間クレジット制度」(JCM)について、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の域内21か国・地域で展開する見通しとなった。

     JCMは2国間で協定を結び、省エネ技術などを提供する見返りに、技術提供を受けた国が削減した温室効果ガスの排出量を提供した国の削減分に加える仕組みだ。日本が国連の気候変動枠組み条約の締約国会議で提唱した。APEC域内への拡大で、日本の優れた環境技術や製品の普及が一段と進むことが期待される。

     4~5日の閣僚会議でJCMを環境分野の投資促進や雇用の拡大、人材育成などに貢献する取り組みとして評価し、域内にも広げることで合意する。

     経済成長を続ける新興国や途上国では、電力需要の拡大などに伴い、温室効果ガスの排出量増大が懸念されている。

     日本は燃焼効率が高い石炭火力発電やエアコンなどの省エネ技術を得意としており、こうした製品の輸出を拡大できるメリットがある。

     一方、日本は原子力発電所の停止に伴い、火力発電による温室効果ガスの排出量が増えている。先進国に温室効果ガスの削減を義務付けた京都議定書に日本は現在参加していないが、自主的に削減を進めるなかでJCMで得る排出枠を広げていきたい考えだ。

     JCMで日本は、APEC加盟のベトナムやインドネシアに加え、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ラオスの計8か国と協定を結んでいる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131004-118-OYTPT00124
     

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  7. 「脱石油」勢力って、いったいぜんたい、人類をどうしたいのだろう…。
     
    単なる「銭ゲバ」というには…。
     

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  8. 総理が新会議開催を表明 温室効果ガス削減を強調(10/06 11:53)

     安倍総理大臣は、地球温暖化に関連して、温室効果ガスの削減に必要な技術革新について議論する官民の会議を来年から開く考えを示しました。

     安倍総理大臣:「(温室効果ガス)排出を減らすのに必要な技術革新に焦点を合わせた年次会議を開きたい」

     安倍総理は、2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を50%削減するとした6年前の自らに提案について、「責任意識を持っている」と強調しました。そのうえで、排出量削減に向け、科学技術分野において一層の規制撤廃を進める考えを示しました。
    http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000013638.html
     

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  9. 小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う(10月8日付・読売社説)

     首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。

     小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。

     小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。

     安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。

     小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。

     現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与える影響が大きい。

     火力発電は、二酸化炭素(CO2)を多く排出し、地球温暖化が進む大きな要因である。

     太陽光や風力を利用した再生可能エネルギーは、天候に左右されるなど弱点があり、主要電源になる展望は見えていない。原子力、火力を主力にバランスの取れた電源構成を目指す必要がある。

     「原発ゼロ」が政策になれば、福島第一原発の廃炉などに必要な技術者も確保できまい。

     小泉氏は、「原発ゼロ」の理由として、原発から生じる放射性廃棄物の扱い方を疑問視し、「核のごみ処分場のあてもないのに、原発を進める方がよほど無責任ではないか」と主張した。

     使用済み核燃料や、それを処理した際に出る放射性廃棄物の処分法は技術的に決着している。

     専門家は地盤の安定した地層に埋めれば、安全に処分できると説明している。日本を含め各国がこの方法の採用を決めており、フィンランドでは建設も始まった。

     放射能は、時間を経ると減り、1000年で99・95%が消滅する。有害性が消えない水銀など重金属の廃棄物とは事情が違う。

     問題は、廃棄物を埋める最終処分場を確保できないことだ。政府と電力業界は候補地を募ってきたが、自治体や住民の理解を得る努力がなお足りない。

     処分場の確保に道筋が付かないのは、政治の怠慢も一因と言える。首相だった小泉氏にも責任の一端があろう。処分場選定を巡る議論を進めるべきである。

    (2013年10月8日01時47分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131007-OYT1T01518.htm
     

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  10. 10月7日 編集手帳

     小泉進次郎衆院議員が中学生のころの思い出を語ったことがある。担任の先生が言った。「お父さん、進次郎君にもっとリーダーシップを発揮してもらいたいんです。そうすればクラスはもっとまとまるんですが…」◆父は答えた。「いや先生、私も父親が政治家だったから、進次郎の気持ちはよく分かります。何をやっても目立つ。出来る限り目立たないように、進次郎はそう思うんでしょう。それでいいと思います」。父は小泉純一郎元首相◆進次郎氏(32)は政治家になって4年。「長幼の序をわきまえている」と先輩議員の評判は良い。自民党青年局長として福島県などで被災者の声に耳を傾けてきた。その経験が買われて、復興担当の政務官に起用された◆政府の役職に就いた以上、利害調整の矢面に立つことも増える。リーダーとして時には非情な采配も求められよう◆政界を引退した父は最近、原発ゼロを唱え始めた。原発の代替案は「知恵ある人が出してくれる」と。政府内から無責任との声が上がっており、進次郎氏の立場もまずくなりかねない。はて、息子の気持ちが分かる父だったのかどうか。

    2013年10月7日3時2分 読売新聞
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131007-118-OYTPT00014
     

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  11. 「太陽光発電は、地球温暖化の原因でもあるCO2の排出量を抑える事が出来ます」(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%AA%E9%99%BD%E5%85%89%E7%99%BA%E9%9B%BB+%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%9B%A0%E3%81%A7%E3%82%82%E3%81%82%E3%82%8BCO2%E3%81%AE%E6%8E%92%E5%87%BA%E9%87%8F%E3%82%92%E6%8A%91%E3%81%88%E3%82%8B%E4%BA%8B%E3%81%8C%E5%87%BA%E6%9D%A5%E3%81%BE%E3%81%99


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  12. 詐欺師ペテン師衆の方便…。
     
    インチキいかさまな講釈に、まんまと引っかかる人、多杉。
     

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  13. 温室ガス目標 やっと「25%減」が撤回された(11月18日付・読売社説)

     発電の際、二酸化炭素(CO2)を出さない原子力発電所が一つも稼働していない現状では、温室効果ガスの排出量を減らすのは困難である。

     政府が発表した温室効果ガスの新たな削減目標は、控えめながら現実的な数値と言えよう。

     2020年度までに05年度比で3・8%削減する――。それが新たな目標だ。原発の再稼働が見通せない中、発電量における原発の比率をゼロとして算出した。

     日本のこれまでの目標は、鳩山元首相が09年に打ち出した「1990年比25%削減」だった。国内の合意を得ないまま、唐突に掲げた非現実的な目標が、ようやく改められたことを評価したい。

     ワルシャワで開かれている国連の気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で、石原環境相が「3・8%削減」を国際公約として表明する。

     不十分な目標という各国の批判は避けられないだろう。05年度比3・8%減は、90年度比にすると約3%増となる。米国の05年比17%減と比べても見劣りする。

     安倍首相は、3・8%減について、「あくまで現時点での目標」だと位置付けた。今後、原発の再稼働とともに、より高い削減率へと修正していく方針だ。原発比率が5%上がれば、温室効果ガスは3%ほど削減できる。

     各国の理解を得るため、政府は暫定的な目標であることを丁寧に説明せねばならない。

     政府は今回、「攻めの地球温暖化外交戦略」もまとめた。

     13年からの3年間で、途上国への支援として、官民合わせて160億ドル(約1兆6000億円)を拠出するのが柱だ。COPで途上国側が求めている支援額の3分の1に相当する。

     中国などアジア諸国の温室効果ガス排出量を観測できる人工衛星の打ち上げなども盛り込んだ。

     現時点では、高い削減目標は掲げられないものの、得意の技術力で世界全体の温室効果ガス削減に貢献する。この姿勢を積極的にアピールすることも大切だ。

     削減目標で、より重要なのは、2020年以降の数値である。京都議定書に代わる新たな枠組みが20年に発効する予定だからだ。

     COP19では、各国が新たな枠組みでの削減目標をいつまでに提出するかが焦点となっている。

     日本政府が20年以降を見据えた温暖化対策を推進するためには、エネルギー基本計画などで原発の将来的な比率を明確にすることが求められる。

    (2013年11月18日01時44分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20131117-OYT1T00868.htm

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  14. [論点]エネルギー政策の現実 「原発ゼロ」危うい主張…与謝野馨氏
    2013年12月10日3時2分 読売新聞

     近頃は、「原発はNO」と言えば正義の味方のように扱われる。小泉純一郎元首相の「脱原発」発言で勇気付けられている方も多いようだが、その主張にはにわかに同意できない。

     世界の経済は、よたよたしながらも少しずつ成長していくだろう。エネルギーを使わないで経済を成長させるという主張はマジックに近く、成長は必ずエネルギー増を必要とする。世界の人口は新興国を中心に増え続け、産業に必要な各種の資源の消費が増えていくことを見通して、余剰マネーが資源市場に流入し、資源価格は高止まりしている。そうした中で資源に乏しく米国のような「シェール革命」もない日本が有利なポジションを取れると考えるのは幻想である。

     原発の停止で火力発電の比率は約90%に上昇し、燃料費増は推計年約3・6兆円。化石燃料の輸入で1日当たり100億円も余計に海外に支払っている計算になり、日本経済に大きな打撃を与えている。

     ならば再生可能エネルギー(再エネ)の利用をという主張があるが、水力を除くと再エネが電源に占める割合はわずか1・6%。風力や太陽光は天候に大きな影響を受け不安定なので、大量かつ安定的なベース電源たりえず、原発の代わりになるものではない。そもそも再エネと今日言われているものは、ほとんどが太陽エネルギー由来である。太陽で核融合反応があり、光となって地球に運ばれるエネルギーをパネルで受けて発電したり、大きな風車を回したりする。残念ながら火力・水力・原子力には発電コストの面で負けてしまう。しかも大敗である。

     小泉氏は、日本では放射性廃棄物の最終処分場が見つからないから、すぐに原発ゼロにした方がいいとも主張されている。ご主張の通りの面もあり、各国とも悩みながら努力しているが、日本では20年以上の研究の結果、地層処分は技術的に実現可能と2000年に評価されている。使用済み燃料を直接処分した場合、放射線レベルが天然ウラン並みになるまで約10万年とされているが、核燃料サイクルを進め再処理をすれば高レベル放射性廃棄物の減容や有害度の低減も可能で、10万年が約300年から8000年まで短縮される。核種変換技術など廃棄物処理を解決する新技術の実用化の可能性もある。廃棄物処理だけを理由に原子力の可能性を放棄するのは疑問である。

     私は物質の原子核の中に閉じ込められた、核エネルギーを人類が使用可能にしたということは、人類理性にとって輝かしい勝利だと思う。将来生まれてくる世代の子供達(たち)に我々人類が到達した、最高レベルの生活環境を残してあげたいと思う。福島原発の事故は深く反省するべきだが、実現性の高いエネルギー政策をしっかり作り直し、その中でどういう役割を原子力が果たすのか決めるべきだ。すべての分野に国が責任を持つという政治の断固たる意志が必要になっている。安倍首相は真摯(しんし)に取り組んでいると思う。原発ゼロという「意志なき政治」は甘いが、良薬ではない。

         ◇

     与謝野馨(よさの・かおる)氏

     元官房長官。文化学院院長。文部相、通産相、経済財政相、自民党政務調査会長、財務相、金融相などを歴任。75歳。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131210-118-OYTPT00043
     

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  15. 経歴から「日本原子力発電(日本原電)」を抜かしてあるのは意図的なものかね?

     

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  16. [時代の証言者]与謝野馨<6>迷った末 日本原電入社
    2013年1月12日3時1分 読売新聞

     野球部員の就職の世話に明け暮れながら4年生になりましたが、自分の就職は迷っていました。東大が東京六大学野球運営の当番校になり、マネジャーの私は責任者として忙しく、授業も出られません。友人たちの助けで試験を乗り切っていました。国家公務員試験は無理だろうと思っていましたし、外交官の父の生活を見ていて、役人にはなる気がしなかった。

     どうしようか迷っていると母に話したところ、「私が入っている大正生まれの集まり『大正会』に中曽根康弘さんという政治家が来る。あの人の話は面白そうだから、聞いてみたら」と勧められました。中曽根元首相も当時はまだ40歳代の自民党のホープ。科学技術庁長官を務めた後でした。事務所を訪ねると、「これからは原子力が面白い。ぜひ、そちらへ進んだらどうか。日本原子力発電という会社がある」と紹介してくれました。

     《日本原子力発電は1957年設立。茨城県東海村に日本初の商業用原子力発電所を建設した。現在の軽水炉とは違うタイプのガス冷却型だったが、すでに運転を停止、廃炉作業に入っている》

     事務系の採用予定はないと言われましたが、中曽根さんの紹介で入社試験を受け、63年4月、日本原電に入社しました。技術部研究課に配属されると、まわりは技術系ばかり。飛び交う専門用語がわからず、入社早々、「やめてカレーライス屋でもやろうかな」と弱音を吐きもしました。しかし、新入社員の私でも重役と議論したり、社長と話したりできる、新しい会社ならではの自由な気風とおおらかさがあり、思いとどまりました。

     2年目で調査室に異動して原子力に必要なウラン鉱山のことを必死に勉強し、電力会社の調査団の報告書もまとめました。国内原発2号炉として、福井県敦賀市に日本初の商業用軽水炉を建設することが決まると、入社3年目で米国から資金を調達する担当者を命じられました。経理学、会計学の本を買い込み、膨大な英語の資料を作成しました。ワシントン輸出入銀行からおよそ130億円もの借款が決まり、契約書の調印をしたときには本当にうれしかった。

     原子力保険も担当し、原子力損害賠償法について研究していました。原賠法には事業者を免責する「異常に巨大な天災地変」という規定があるのに、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故後、政府が「該当しない」という解釈を示したので、「間違いだ」と指摘しました。

     新興国を含め世界の人口は増えない、生活水準も上がらないという前提でもないと脱原発はできない。再生可能エネルギーと言っても、ほとんどが元は太陽のエネルギー。技術が進んでも発電できる総量は決まっているので、そんなにうまくいくはずがないのです。(政治部次長 望月公一)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130111-118-OYTPT01249
     

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  17. [時代の証言者]与謝野馨<7>欧州調査 政治家に同行
    2013年1月14日3時1分 読売新聞

     日本原子力発電に入社した1963年、就職の相談が縁で知り合った、中曽根康弘・元首相が、「ファイアー・サイド・グループ」という会を作りました。F・ルーズベルト米大統領が、ニューディール政策を説明するため、国民にくつろいだ雰囲気で聞いてもらおうと、炉端のよもやま話「炉辺談話(ファイアー・サイド・チャット)」と銘打ったラジオ放送に出演したことから取ったものです。

     この会は、中曽根さんが知り合いの若い人たちを年に4、5回集めて開催したもので、私もメンバーに呼ばれ、お酒を飲みながら、いろんな議論をしました。ここで読売新聞グループ本社会長・主筆の渡辺恒雄さんや日本テレビ放送網代表取締役会長だった氏家斉一郎さんらと知り合いました。

     67年、民主社会党(民社党)の核拡散防止条約欧州調査団に同行することになりました。核拡散防止条約はプルトニウムの管理などに関係してくるため、日本原電としても重要なので、「通訳兼かばん持ち」として、私が行くことになったのです。後に党委員長となる佐々木良作さんら4人に同行して、およそ1か月かけて欧州各国を回りました。

     英国では労働党大会に出席しました。宿泊先のホテルで部屋が取れなかったので、佐々木さんと同室になり、私も若かったのでしょう、「どうして民社党は期待したほど議席が伸びないのか」と率直に聞きました。佐々木さんは失礼な質問にも怒らず、「新聞の社説だけ一生懸命読んで、ああ、世の中はこんなことを望んでいるのだなと思いながら政治をやったら間違う」と答えてくれました。「俺と労働組合運動をした連中はみんないなくなってしまったなあ」としみじみ語っていたのを覚えています。

     《民社党は社会党右派が離党し、民主社会党を結成したことに始まる。60年の結党直後は衆院40人の勢力だったが、同年の衆院選で大幅減。その後も当初の40議席を回復することはなく、94年に解党した》

     佐々木さんは、党勢回復が難しい党の将来を憂えていたのかもしれません。

     政治家と一緒に旅行したのは初めての体験でしたが、この旅が政治の道を歩むきっかけの一つになったのかもしれません。旅の最後に、さらに政治の世界に引き寄せられる出来事が待っていました。

     最後の立ち寄り先は西ドイツ(当時)のボン。ホテルのロビーで、偶然にも、フランスで超音速機コンコルドを視察した帰りの中曽根さんとばったり会ったのです。中曽根さんと佐々木さんは近くの古城のレストランで夕食を一緒にすることになり、私も同席しました。食事中、中曽根さんは私を見ては不思議そうな顔をしていました。「与謝野君がどうして、民社党の佐々木さんと一緒に、こんなところにいるんだ」と思ったからでしょう。
    (政治部次長 望月公一)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130113-118-OYTPT00632
     

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  18. [時代の証言者]与謝野馨<8>中曽根さんに政治を学ぶ
    2013年1月15日3時1分 読売新聞

     1967年、後に読売新聞グループ本社会長・主筆となる渡辺恒雄さんと、後に首相になる中曽根康弘さんの事務所の小林克己所長から話があると呼び出され、「中曽根さんの秘書にならないか」と言われました。民社党の欧州調査団に同行していて偶然、ドイツで中曽根さんと再会して以来、中曽根さんら3氏で相談したようで、いずれ国政に出そうということも見据えた話でした。

     私は日本原電の仕事を気に入っていて辞める気はなかったので、当初は会社の時間外でお手伝いしました。しかし、その後も熱心に誘われ、結局半年後の68年に退社して、中曽根事務所に入りました。

     《中曽根氏は66年、自民党河野派分裂で中曽根派を結成して派閥領袖となり、67年には第2次佐藤改造内閣で運輸相に就任。「三角大福中」の一角として、「ポスト佐藤」の1人に見られるまでになっていた》

     ドイツでの再会に運命のようなものを感じるところもあり、「これも何かの縁。中曽根さんのもとで政治の勉強をして、政治家になろう」と決心しました。

     68年は29歳で妻とも子と結婚した年でもあり、人生の転機でした。とも子と知り合ったのは母道子からの紹介です。前年に母が義母晶子から聞いた話や薫陶を「どっきり花嫁の記」として出版しました。出版した「主婦の友社」の担当編集者が、とも子でした。母はとも子を気に入り、私の嫁にと考えたそうです。母の紹介で最初に会った時、私も魅力的な女性だと思い、結婚が決まりました。

     中曽根さんは「演説は東大出の難しい話では駄目だ。中学3年生が聞いてもわかるように、誰でもわかるような短い言葉で伝える能力が必要だ」と教えてくれるなど、様々なアドバイスをしてくれました。特に、政治は物事を突き放してはいけない、やれるかやれないか、ギリギリのところで努力をするのが政治家だと教わりました。

     中曽根さんの秘書になって3年後、次期衆院選に出馬することを決意します。

     その年、父秀(しげる)が亡くなりました。お酒が好きで、最後は肝硬変になるのですが、医者から止められても酒はやめなかったような人でした。亡くなる1週間ほど前、入院先の虎の門病院に見舞いに行くと、「馨、偉くなれよ。でも、偉くならなくてもいいんだぞ」と言われました。父から教訓らしいことを言われたのは、これが最初で最後でした。「偉くなれ」はちゃんといい仕事をしろよ、「偉くならなくてもいいんだぞ」は、ただ地位だけ求めてやっていく人生では不十分だよ、と理解しました。だから、「いい仕事をすること」を僕は心がけてきました。今でもそう思い続けています。

     (政治部次長 望月公一)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20130114-118-OYTPT00709
     

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  19. 時代の証言者
    政策の職人 与謝野馨
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/list_SERIALIZATION%255fWITNESSES%2509%25E6%2594%25BF%25E7%25AD%2596%25E3%2581%25AE%25E8%2581%25B7%25E4%25BA%25BA%25E3%2580%2580%25E4%25B8%258E%25E8%25AC%259D%25E9%2587%258E%25E9%25A6%25A8
     

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  20. れっきとした、原発推進側のインサイダーにしかみえんのだが…
     
    現場の一線で自分が手がけて日本に導入し推進した「原子力(技術)」エネルギー政策を、他人に否定されるのはよい気持ちがしないということはわからなくもないが…
     

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  21. >原子力保険も担当し、原子力損害賠償法について研究していました。原賠法には事業者を免責する「異常に巨大な天災地変」という規定があるのに、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故後、政府が「該当しない」という解釈を示したので、「間違いだ」と指摘しました。
     

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  22. 《最大の疑問は、「巨大な天災地変」のときは免責するという第3条但し書きが、なぜ適用されなかったのかということだ。》

    《かりに第3条但し書きで東電が免責になっても、それは無過失責任がなくなるだけで、民法709条による過失責任は残る。多くの被災者が過失責任の賠償を求めて訴訟を起こしたとき、争って勝てるのか。たとえ勝ったとしても、社会的に指弾をあびるのではないか――こう考えて、東電は最終的に但し書きの適用を求めなかったのである。

    もう一つは会社更生法を適用しなかったことだ。実は勝俣氏は事故直後、旧友の与謝野馨氏に会社更生法の適用を要望する手紙を出していた。そのほうが通常業務と切り離して、迅速に事故処理ができるからだ。しかし勝俣氏は、のちにこれも撤回した。その理由は「賠償総額と廃炉費用が決まらない」ことだというが、これはおかしい。通常の更生手続きでも、最初から債権の総額は確定してない。》
    http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51880972.html
     

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  23. 東芝 英原発の発電会社株式取得へ
    12月24日 5時23分

    大手電機メーカーの東芝は、海外での原子力発電事業を拡大するため、イギリスで原発の建設を計画している発電会社の株式の50%をスペインの電力会社から140億円余りで取得することになりました。

    これはスペインの電力会社イベルドロラ社が23日、発表しました。
    それによりますと、東芝はイベルドロラ社が保有するイギリスの発電会社、ニュージェネレーション社の株式50%をおよそ8500万ポンド(日本円で144億円)で取得するということです。
    ニュージェネレーション社は、イギリス西部のセラフィールドで出力の合計が360万キロワットの原子力発電所の建設を計画しています。
    東芝は国内の原発事業の先行きが不透明さを増すなかで、海外で原発事業の拡大を目指しており、今回株式を取得することで、原発設備の受注を優位に進めるねらいがあるものとみられます。
    イギリスの原発を巡っては去年10月、大手電機メーカーの日立製作所が、最大6基の原発の建設を計画している発電会社を買収しており、イギリス国内で進む3つの原子力発電所の建設計画のうち2つに、日本のメーカーが大きく関与することになります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014054631000.html
     

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    1. 東芝、銀行に「融資枠」要請へ…信用低下に備え 7/8 12:08
      東芝「融資枠」要請へ 不適切会計 信用低下に備え 7/8 3:00
      前社長時代に無理な会計、現社長見逃しか…東芝 7/5 8:41
      東芝「不正」全社的か…過大計上1500億円 半導体、PCで1000億円 7/5 3:00
      過大計上 東芝経営陣の責任追及へ 第三者委 前社長時代も含め 7/5 3:00
      http://koibito2.blogspot.jp/2014/12/blog-post.html?showComment=1436451259908#c5476971384627283121

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    2. 粉飾決算体質はいつ頃から始まったのか…

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  24. 日本って、最後の最後までむしられたかられ…
     

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  25. ベトナム原発建設 大幅延期か
    1月16日 23時0分

    ベトナムの大手新聞はズン首相が、国内初の原子力発電所の建設開始について、当初予定していたことしから大幅に遅れ、「2020年になるかもしれない」と発言したと伝え、日本が受注している別の原子力発電所の建設にも影響が及ぶ可能性があるとみられています。

    ベトナムで初となる原子力発電所は、ロシアの企業が南部のニントゥアン省に建設するもので、ベトナム政府は、ことし中に建設を開始するとしていました。
    ベトナムの大手新聞「トイチェー」によりますと、これについてズン首相は15日開かれた国営石油ガス公社の会合で、「建設開始は2020年になるかもしれない。原発の建設にあたっては、安全が最優先で、基準を満たさなければ、計画を実行しない」と述べたということです。
    また、ズン首相は、その間、火力発電で必要な電力を補うとしてガスの増産を指示したということです。
    2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、ベトナム政府は原子力発電所の建設準備や運転に関わる人材の育成に十分な時間をかける姿勢を示していましたが、首相が原発の建設開始の延期について発言したのはこれが初めてです。
    ベトナム政府は原発建設をより慎重に進める方針とみられ、日本が受注しているベトナムで2か所目の原子力発電所の建設にも影響が及ぶ可能性があるとみられています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140116/k10014545571000.html

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  26. CO2地中貯留地選定へ…政府、20年代実用目指す
    2014年3月4日3時4分 読売新聞

     政府は地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を地中に封じ込めるため、2014年度から候補地の選定に乗り出す。今年3月末までにCO2排出量が多い工業地帯の近くで10か所程度の候補地を選び、14年度から、音波を使って地下構造を調べたり、実際に掘ったりして、CO2をどの程度封じ込められるかを見極める。地元の意向も確認しながら20年代の実用化を目指す。

     候補地の条件は〈1〉隙間が多い砂岩などの「貯留層」がある〈2〉その上を、CO2が地上に出てくるのを防ぐ泥や岩などの「遮蔽層」が覆っている〈3〉近くに地震を引き起こす断層がない〈4〉CO2が地中から漏れ出しても影響が少なくなる海底――などだ。

     政府は12年度から北海道苫小牧市で地中にCO2を封じ込める「貯留技術」の実証事業を行っている。16年度から3年間で30万トン以上のCO2を地中に送り込んで安全性などを確認し、技術を確立したい考えだ。

     実用化できれば、全国で、国内の年間排出量(12年度は12億7400万トン)の100年分を超える1460億トンを、地中に封じ込められる可能性があるとみている。ただ、実際の貯留にかかる費用は、1か所当たり最低でも数百億円規模となる見込み。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140304-118-OYTPT00111
     

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  27. 経済産業省「二酸化炭素回収・貯留(CCS:Carbon dioxide Capture and Storage)」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%94%A3%E6%A5%AD%E7%9C%81+ccs
     

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  28. バッサリとやめなきゃいけない事業…

    ずるずるとやりつづけているさまは、あの「ハンセン病隔離政策」とまったく同じ様相…
     

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  29. [政治の現場]脱原発を問う<4>日本の技術 高い信頼
    2014年3月26日3時0分 読売新聞

      2013年10月29日、トルコ・イスタンブール。三菱重工業などの企業連合とトルコ政府が原発4基の受注で合意した。韓国、中国と競り合う中、耐震性などの日本の技術力が評価された結果だった。

     同じ日、現地を訪問中の安倍首相とトルコのエルドアン首相の共同記者会見。トルコ人記者から「トルコでは、原発が安全かという疑問の声がある」と質問が飛ぶと、エルドアン首相は「日本は高い技術を提供できる。信頼してパートナーシップを構築したい」と反論した。

     受注に向けた交渉が進められていた時期に起きたのが11年3月の東京電力福島第一原発事故だった。事故直後、日本政府関係者は「あれほどの事故のあった日本が、恥ずかしくて原発を売ることはできない」と交渉の停止を申し入れた。しかし、トルコ政府高官は「我々は日本が困難を乗り越える姿を見たい。1年待てばいいのか」と日本への信頼が変わらないことを伝えた、という。

     福島第一原発事故後も、原発建設ラッシュは新興国を中心に続いている。経済成長や人口増に伴う電力需要を賄うためだ。経済産業省の資料によると、30年には原発の数は12年に比べて1・7倍になると予想されている。

     欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は11年6月から域内の14か国にある全原発143基を対象にした安全性検査(ストレステスト)を実施した。12年10月に公表された最終報告は、福島並みの重大事故に対処するため、ほぼすべての原発で改善が必要と指摘したが、原発の安全水準は「一般的に高い」と結論づけ、廃炉や停止などは求めなかった。

     中国も原発建設に力を入れる国の一つだ。一時は新設計画を凍結したが、12年10月には原発推進を決定。沿岸部を中心に大規模な原発建設が進んでいる。13年1月現在、15基の原発があり、建設中を含めて55基の増設計画がある。

     背景の一つには、深刻化する大気汚染があるようだ。中国の電力供給は石炭火力が約8割を占める。中国の原発に詳しい郭四志・帝京大教授は、「(微小粒子状物質)PM2・5の問題が温室効果ガスをほぼ排出しない原発の建設を後押ししている」と指摘する。

     中国は原発の売り込みにも力を入れる。「中国産品を薦め、中国企業の海外での正当な利益を維持し、保護するのは首相の役目だ。中国は他国より建設が最も速く、コストは一番安い」。李克強首相は3月13日の全国人民代表大会(全人代)閉幕後の記者会見で強調した。すでにパキスタンで5基を受注している。

     だが、中国の原発開発の歴史は浅く、技術者の育成も追いついていないとの見方は少なくない。

     郭氏も「地震や津波など自然災害に対応するノウハウでは、世界のどの国も日本に及ばない」と語る。

     「原子力を学ぶ留学生の受け入れ人数を増やしてほしい」

     2月17日、訪日したベトナムのブイ・バン・ガー教育訓練省副大臣は、冨岡勉・文部科学政務官に申し入れた。ベトナムは30年までに10基の原発を建設する方針で、技術者育成が急務となっている。日本政府は2月26日、アラブ首長国連邦(UAE)と原発の安全性向上に協力するという覚書を交わした。

     日本の技術やノウハウを世界の原発の安全性向上にどう生かすのか。新興国の日本への期待は大きい。

    産油国も原発計画

     「脱原発」にカジを切った国もある。ただ、ドイツ、スペイン、ベルギー、スイスなど陸続きの他国から送電が受けられる欧州の一部などに限られている。

     英国では昨年、地球温暖化対策などを理由に、凍結していた原発新設を30年ぶりに再開する計画を打ち出した。

     インドは原発の発電量を30年までに16倍に増やす計画を掲げている。ロシアもプーチン大統領が28基の新設を表明した。

     韓国は安価な電気料金は国力の維持に不可欠との立場で、現状26%の原発比率を35年に29%とする計画を1月に決定、35年までに18基の新設を目指している。

     産油国のサウジアラビアやUAEも原発計画を進めている。国内需要はコストが安い原発でカバーし、石油や天然ガスを外貨獲得の手段として温存する戦略だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140326-118-OYTPT50210
     

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  30. 函館市が大間原発差し止め提訴
    4月3日 17時46分

    青森県で建設中の大間原子力発電所について、津軽海峡を挟んで半径30キロの範囲内にある北海道函館市が「事故になれば大きな被害を受ける」と主張し、国と事業者に原発の建設中止を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。
    自治体が原発の建設差し止めの裁判を起こしたのは全国で初めてです。

    青森県大間町の大間原発は東日本大震災で建設工事が一時中断しましたが、おととし10月に再開され、事業者の電源開発は運転開始を目指して、ことし秋にも安全審査を申請する準備を進めています。
    これに対し、津軽海峡を挟んで最短で23キロの距離にある北海道函館市が、国と電源開発に対し、原発の建設中止を求める訴えを3日、東京地方裁判所に起こしました。
    訴えの中で函館市は、「安全性が確保されたとは言えず、事故になれば自治体の機能が失われるほどの大きな被害を受ける」などと主張しています。
    合わせて「函館市は事故の際に避難などの対象となる半径30キロ圏内に含まれており、函館市が同意するまでは建設をやめるべきだ」と求めています。
    自治体が原告となって原発の建設差し止めを求める裁判を起こしたのは、全国で初めてです。
    訴えについて国の原子力規制庁は、「訴えがあることは承知しているが、内容を把握していないためコメントは差し控えたい」としています。
    また、電源開発は「訴えを起こされたのは誠に残念で、裁判を通じて考えを主張していきたい。今後とも、安全な発電所作りに取り組み、函館市にも情報提供や説明をしながら計画を推進していきたい」というコメントを出しました。

    函館市長「国への提訴は苦渋の決断」

    函館市の工藤寿樹市長は、提訴後の会見で「函館市は観光と水産の街で、もし大間原発で事故が発生すれば、私たちの受ける打撃は計り知れない。原発の建設にあたっては再三にわたって周辺自治体の同意を得るように申し入れてきたが、聞き入れてもらえなかった。国を相手取って裁判を起こすというのは苦渋の決断だ。町を守るためやむをえず、提訴に至ったことは残念に思っている」と話しました。

    原発の地元・大間町では

    大間原発の地元、青森県大間町は引き続き建設を推進する立場で、地元の商工関係者と共に原発が早期に稼働することを望んでいます。
    大間町は、原発が立地する自治体などに国から交付される「電源三法交付金」を平成24年度までの30年間で総額およそ124億円受け取ってきました。
    交付金は、消防車の購入や小学校の建設、それに病院の運営費用などさまざまな事業に充てられ、町を運営するうえで重要な収入になっています。
    町は、この交付金に加えて、ことし11月に大間原発が完成するという前提で固定資産税の収入を見込んでいましたが、原発事故の影響で建設工事が遅れ固定資産税など町の収入の見通しに影響が出ています。
    町は、大間原発の完成が平成30年度以降にずれ込むという想定で財政を見直した結果、原発の固定資産税の収入は来年度からの4年間で当初の見込みより140億円少なくなるという試算をまとめました。
    このため、町は先月、来年度に予定していた町役場の建て替え工事を先延ばしにすることを決め、大間原発の早期の完成や稼働を望んでいます。
    一方で、事業者の電源開発は新しい規制基準に基づいた国の安全審査に合格するまで原子炉など本体部分の工事を進めるのを控えていて、多い日で1700人ほどいた建設作業員がいまでは700人ほどに減っています。
    このため、地元の飲食業や旅館業の中には工事の本格化や原発の早期稼働を期待する声が出ています。
    訴えについて青森県大間町の金澤満春町長は、「ほかの自治体が決めたことで、コメントできない。大間町は今までどおり、推進の立場で取り組んでいきたい」というコメントを出しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013479531000.html

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  31. 「大間原発 世界初 フルMOX燃料」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E9%96%93%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%88%9D+%E3%83%95%E3%83%ABMOX%E7%87%83%E6%96%99

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  32. 「MOX燃料 福島第一原発 3号機」
    https://www.google.co.jp/search?q=MOX%E7%87%83%E6%96%99+%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA+3%E5%8F%B7%E6%A9%9F

    3.11福島原発事故で、いちばんド派手に爆発崩壊した原子炉のなかに入っていたのも「MOX燃料」…
     

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  33. 「MOX燃料 プルサーマル プルトニウム」
    https://www.google.co.jp/search?q=MOX%E7%87%83%E6%96%99+%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB+%E3%83%97%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%8B%E3%82%A6%E3%83%A0

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  34. 「福島第一原発 3号機 ドクロ雲」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%AC%AC%E4%B8%80%E5%8E%9F%E7%99%BA+3%E5%8F%B7%E6%A9%9F+%E3%83%89%E3%82%AF%E3%83%AD%E9%9B%B2

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  35. 【函館市の大間原発建設差し止め提訴】
    異例、国策を自治体が提訴「司法判断なじむのか」
    2014.4.4 08:25

     北海道函館市が3日、電源開発(Jパワー)が開発中の大間原発(青森県)の建設差し止めなどを求め提訴した。大間原発は全ての燃料に、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜた「混合酸化物(MOX)燃料」を使う国内初のフルMOX発電が特徴で、国策で進めてきた核燃料サイクルの中核を担う。国策に対する自治体からの異例の提訴に、「司法の場での判断になじむ問題なのか」との議論もある。

     大間原発は、今秋にも新規制基準に基づく安全審査を原子力規制委員会へ申請する見通しで、すでに新規制基準に基づく安全対策が取り入れられている。津波で電源を喪失した東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、沿岸部には高さ3メートルの防潮堤を整備。陸地の高さと合わせ15メートルの津波に耐えられるようにした。

     敷地周辺には、太平洋に恵山(えさん)岬東方沖断層、津軽海峡に根岸西方断層など11断層があり、耐震設計上考慮する活断層として、基準地震動(想定される最大の揺れ)の策定を進めている。

     大間原発は、MOX燃料を軽水炉で使うプルサーマル計画の中心で、原子炉の建設費用の一部には国費も投入され、MOX燃料だけで発電できる国内初の発電所となる。

     函館市は立地自治体ではないが、津軽海峡を挟んで原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に位置するため、防災計画の策定が必要な周辺自治体として、再稼働などへ一定の影響力を及ぼす立場にある。
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/trd14040408270002-n1.htm

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  36.  似た事例では、四国電力伊方原発(愛媛県)と瀬戸内海で隔てられた山口県上関町があるが、四電は同県と安全協定を締結し、立地自治体と同等の説明を果たしている。だが、電源開発は「協定の締結交渉は、原子炉の試運転時に燃料を搬入する直前の段階で行うのが通例」として、函館市や北海道との協定締結には至っていない。

     函館市の工藤寿樹市長(64)は3日、提訴後の記者会見で「乱暴なやり方ではなく、(住民に)理解を求め積み上げていくべき。原発に反対する国会議員も多い中、国策といわれるのは全く承服できない」と述べた。

     だが、自治体の提訴には異論もある。国学院大学の川合敏樹准教授(行政法)は「三権分立の観点から、司法は行政の裁量に踏み込まないのが慣例。今回は、事故時の財産や人命について審理されるが、結果として大間原発が建設凍結になれば、エネルギー政策という国策に影響が生じる可能性があり、司法の場になじまない提訴だ」と指摘する。(原子力取材班)
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/140404/trd14040408270002-n2.htm

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  37. 【社説】エネルギー計画 「原発活用」は現実的な戦略だ
    2014年4月12日1時25分 読売新聞

     ◆最適な電源構成の設定を急げ◆

     迷走した日本のエネルギー政策を、正常化する大きな一歩である。電力の安定供給体制の立て直しが求められよう。

     政府がエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画を閣議決定した。

     最大の焦点だった原子力発電所については、昼夜を問わずに発電する「重要なベースロード電源」と位置付けた。安全性を確認した原発の再稼働も明記した。

     民主党政権が掲げた「脱原発路線」に、正式に決別する妥当な内容と言える。

     ◆公明党の同意がカギに◆

     東京電力福島第一原発の事故を受け、全原発48基の停止という異常事態が続いている。

     政府は当初、今年初めにもエネルギー基本計画を閣議決定する方向だったが、自民、公明両党との調整が長引いた。

     速やかな「原発ゼロ」を選挙公約に掲げた公明党も、最終的に、原発を活用する基本方針に同意した。厳しい電力事情を考えたうえでの現実的な判断だった。

     事故前に全発電量の3割だった原発を火力発電が代替し、比率は9割近くに達している。

     輸入燃料に頼る火力発電への過度な依存は、エネルギー安全保障の観点から極めて危うい。

     火力発電の追加燃料費は年3・6兆円に上り、資源国への巨額な国富流出が続く。家庭の電気料金は事故前より東電で4割、関西電力も3割近く上がり、このままでは追加値上げも不可避だろう。

     問題は、いまだに原発再稼働への道筋が見えないことである。政府は立地自治体の説得を含め、再稼働の実現に向けた取り組みを加速させるべきだ。

     ◆再生エネ2割は疑問◆

     基本計画のもう一つの焦点は、太陽光など再生可能エネルギーの普及をどう見込むかだった。政府は、2012年度に約1割だった再生エネの比率を、30年度に2割以上にすることを盛り込んだ。

     再生エネを重視する公明党などの主張を受け入れたものだ。再生エネの拡充は必要だが、目指すべき最適な電源構成の全体像をまとめる前に、再生エネだけに数値目標を掲げたのは疑問である。

     2割に引き上げるには、原発10基をフル稼働して作る電力を、再生エネで新たに確保する計算になる。太陽光だけなら東京の山手線内の10倍の用地が、風力では約2万基の風車が要る。現時点では実現性に乏しい目標ではないか。

     日照や風の状況による発電量の急変動など、克服すべき課題も多い。官民が連携して技術開発を加速しないと、活路は開けまい。

     大切なのは、原発を含む電源構成の目標設定と、その達成への工程表を速やかに示すことだ。

     エネルギー政策の方向が不透明なままでは、企業が中長期の経営戦略を立てにくい。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の足かせとなる恐れもある。

     経済性や供給安定性、環境負荷など、それぞれ長所と短所のある火力、原子力、再生エネにバランスよく分散させることが肝心だ。温室効果ガスの排出量を抑えた火力発電所の開発・新設など、多角的な対応も求められよう。

     基本計画は原発依存度を「可能な限り低減させる」とする一方、「確保していく規模を見極める」としている。原発の新増設に含みを残しているが、踏み込み不足は否めない。

     原子力技術の維持と人材育成のためにも、原発を新増設する方針を明示すべきだろう。

     原発の安全性に対する国民の不安が根強いのは、福島第一原発の事故収束の遅れも一因だ。政府と東電が緊密に連携し、早急に収束を図ることが重要である。

     原発を活用するうえで、放射性廃棄物の最終処分に道筋をつけることも欠かせない。「国が前面に立って取り組む」としたのは当然だ。処分地選定などで具体的な進展を図ることが急務となる。

     ◆最終処分に道筋つけよ◆

     核燃料サイクルについて「対応の柔軟性を持たせる」との表現が維持されたのは、懸念が残る。

     一方、高速増殖炉「もんじゅ」が新たに、核廃棄物の減量や有害度低減などの国際的な研究拠点と位置付けられたのは評価できる。核燃サイクルの着実な推進への追い風としたい。

     中国には15基の原発があり、55基の建設が計画されている。重大な原発事故が起きれば、放射性物質は日本にも飛来する。

     安全性能の高い日本の原発を新興国などに輸出することは、国際貢献になると同時に、日本の安全確保にもつながる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140411-118-OYT1T50161

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  38. 原発停止で温室ガス、2年で8%増…政府白書
    2014年5月30日5時20分 読売新聞

     政府が6月中旬に閣議決定する2013年度の「エネルギーに関する年次報告」(エネルギー白書)の全容がわかった。

     原子力発電所の運転停止で、全国の電力会社が出す温室効果ガスが10年度から2年間で約30%(1億1200万トン)増えたため、日本全体の排出量も約8%増の12億800万トンに膨らんだことを指摘。「(原発停止が)地球温暖化問題への対応に困難をもたらしている」と強調した。「原子力政策の再構築」との目標も掲げ、原発再稼働を進める方針も明記した。

     電力会社の排出量が増えたのは、発電時に二酸化炭素を出さない原発の代わりに、大量排出する火力発電がフル稼働したことが要因だ。

     白書は、東京電力福島第一原発事故について「国民に多大な困難を強いる事態を招いた深い反省を、政府と事業者は一時たりとも放念してはならない」と記した。

     そのうえで、原発停止の影響について、〈1〉電気代が家庭で約2割、企業で約3割、それぞれ上昇〈2〉火力発電のフル稼働で追加の燃料代として年3・6兆円の国富が海外に流出――なども挙げ、地球温暖化に加えて「経済上の問題になっている」とも指摘した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140529-118-OYT1T50265

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  39. GDP大幅減 消費回復の後押しが必要だ
    2014年8月14日1時32分 読売新聞

     消費税率引き上げに伴う個人消費などの落ち込みは、当初の想定より大きかったようだ。

     消費増税の悪影響を長引かせないよう、政府と日銀は経済政策のかじ取りに万全を期さなければならない。

     内閣府が発表した4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、前期比1・7%減と、2四半期ぶりのマイナス成長になった。年率換算で6・8%減と、東日本大震災による落ち込み以来、約3年ぶりの大幅な減少である。

     4月の消費増税前に駆け込み需要で伸びた個人消費は、前期比5%減と、前回の消費増税があった1997年4~6月期の3・5%減より大きなマイナスだった。

     甘利経済財政相は先行きについて、「次第に反動減の影響が薄れ、緩やかな景気回復が進む」と述べ、強気の見通しを示した。

     だが、7月以降も百貨店の売上高や新車販売の不振が続くなど消費回復が鈍いのは気がかりだ。

     消費増税の影響だけでなく、円安や原油高による物価上昇もあって、消費者の財布のヒモが固くなっているのではないか。

     設備投資も低調で、内需のけん引役が見当たらない。景気失速への警戒を強める必要がある。

     安倍首相は年内にも、2015年10月に消費税率を予定通り8%から10%に引き上げるかどうか決断する。経済動向を注意深く見極めることになろう。

     消費増税の影響緩和のため昨年12月に策定された経済対策は、建設現場の人手不足や資材高騰のあおりで公共工事が遅れ、まだ十分な効果が表れていない。事業の円滑な執行が求められる。

     職業訓練の充実などで求職と求人のミスマッチ解消を促進し、人手不足の弊害拡大を防ぎたい。

     法人税実効税率の引き下げや規制緩和など、成長戦略の着実な実行も大切だ。企業活動の活発化が賃金上昇につながり、消費を刺激する流れを強めたい。

     電力料金の高騰も成長の重しとなる。原子力発電所の再稼働が遅れているため、北海道電力は約2割の再値上げを申請した。関西電力なども追随の構えを見せる。

     原子力規制委員会の審査を効率的に進め、安全性を確認できた原発から着実に再稼働すべきだ。

     円安が定着しているのに、輸出の不振が続いている。日本の「稼ぐ力」が低下していないか。

     官民を挙げて産業競争力の強化に取り組むとともに、産業空洞化など構造的な要因の分析も急がなければならない。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140814-118-OYT1T50011
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140814-OYT1T50011.html

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  40. 読売新聞「GDPの大幅な減少、原発は早急に再稼働すべきだ」

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  41. 【社説】原発政策 「重要電源」支える工夫が要る
    2014年8月28日1時30分 読売新聞

     原子力発電を中長期的に活用し、電力の安定供給体制を確立することが求められる。

     経済産業省の有識者会議で、原発政策に関する議論が進められている。全電源に占める原発比率をどのように設定するかが最大のテーマとなる。

     政府は、今年4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。

     一方、原発事故前は3割だった原発比率を「可能な限り低減させる」とし、「確保していく規模を見極める」との方針を示した。

     これでは、原発活用の中身があいまい過ぎる。原発は燃料費が安く、発電中に二酸化炭素を出さない。国民生活の安定と経済成長に不可欠な基幹電源だ。

     政府は、安全確保を前提に経済性と安定性、地球環境にも配慮し、原子力、火力、再生可能エネルギーの電源構成について、実現可能な目標を定める必要がある。

     問題は、原子力規制委員会による原発の安全審査が遅れ、再稼働のメドが立たないことだ。新たな規制基準のもとで当面、何基程度の原発を運転できるか見通せないと、電源構成の策定は難しい。

     規制委の安全審査を遅滞なく進め、安全性の確認ができた原発を着実に再稼働すべきだ。政府は、安全性と再稼働の必要性を地元に丁寧に説明する責任がある。

     原発を新増設せず、運転開始から40年で廃炉にする原則を厳格に適用すれば、2049年に国内の原発はゼロになる。古くなった原発の更新は重要な課題だ。

     電力会社は安全対策などの負担増にも直面している。原発事業を長期的に継続できるようにすることが、安定供給のカギとなる。

     政府は一案として、原発で発電した電気に基準価格を設け、一定の収入を保証する制度を有識者会議に提示した。

     電力料金の自由化などで値下げ競争が激化した場合でも安定収入が得られ、1基4000億円とされる原発建設費の回収見通しを立てやすくなるという。廃炉や使用済み核燃料処理の費用を、基準価格の収入で賄う案もある。

     英国で昨年導入された仕組みを参考にしている。実現すれば、原発の更新や新増設を後押しする効果もあろう。

     米国には原発建設のために電力会社が負った債務の最大8割を政府が保証する制度がある。こうした海外の事例のメリットや課題を詳細に検討し、日本に適した制度とすることが重要だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140827-118-OYT1T50147

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  42. よめうれ新聞「原発はとにかく稼働させよ、一定収入を保証する制度をつくれ」

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  43. 【すごいぞ!ニッポンのキーテク】
    二酸化炭素の海底貯留「CCS」の実用化へ CO2封じ込めの切り札
    2014.9.7 18:00

     工場や発電所から出る二酸化炭素(CO2)を地中深くに閉じ込める「二酸化炭素回収・貯留(CCS)」という技術の実用化に向けて、政府が本腰を入れている。地球温暖化の原因とされるCO2の排出量を削減する狙いで、北海道で初の大規模実証事業を進めているほか、今秋から日本近海で適地調査に乗り出す方針。環境省と共同でCCS事業を進める経済産業省の幹部は「地球温暖化対策の切り札となる革新的技術」と強調、2020年ごろの実用化を目指している。

     CCSは、工場などの排ガスを溶剤に通すなどしてCO2を分離・回収し、地中深くに閉じ込める仕組み。海外ではノルウェーなどで事業化されている。日本では、4月に閣議決定したエネルギー基本計画で、20年ごろの実用化を目指して研究開発を進めるという方針が打ち出された。

     CCSの実用化に向けて、政府は「実証事業」「適地調査」「技術開発」の3本柱で取り組みを進める考え。

     中でも中核事業と位置づけるのが北海道で行っている大規模実証事業。出光興産の北海道製油所(苫小牧市)の敷地内に専用設備を設け、実際に分離・回収したCO2を地中に貯留する計画を12年度から進めている。電力会社やガス、石油、エンジニアリングなど35社が出資する日本CCS調査(東京都千代田区)に委託し、今年7月には関連設備の建設に着手した。16年度からCO2を地下に送り込む作業を始める予定だ。
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140907/biz14090718000004-n1.htm

     実証事業と並行してCCSの適地調査も進める。日本CCS調査に委託し、今秋にも日本近海の海底下の構造を把握する調査に着手。既存の地質データの分析のほか、船から振動を発して海底下の構造を把握する「弾性波探査」などで、17年度ごろまでに日本近海の10カ所程度で地質構造を把握。その後、3カ所程度に有望地を絞り込み、実際に海底下の地層を詳しく調べる掘削調査を行う計画だ。

     また、CCS技術の高度化に向けた技術開発も同時並行で進める。現在、CCSを実施するには多額の費用が掛かることなどが課題となっており、技術開発を進めることで課題を克服して実用化にめどをつけたい考えだ。

     地球温暖化対策が課題となる中で、温室効果ガスを大幅に削減する手段の1つとしてCCSへの注目が世界的に高まっている。日本国内では約1460億トンのCO2を貯留できる余地があるという試算も存在するという。

     経産省幹部は「高コストといった実用化に向けた課題もあるが、日本の低炭素社会実現のための選択肢の1つとしてCCSを育てたい」との考えを示している。
    http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140907/biz14090718000004-n2.htm

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  44. 【主張】気候変動サミット 日本の遅れ原発で回復を
    2014.9.25 05:05

     安倍晋三首相は肩身の狭い思いをしたのでないか。米ニューヨークで開催された国連気候変動首脳会議(気候変動サミット)での演説で、日本の温室効果ガス削減の自主目標について明確な対応を表明できなかったからである。

     その理由は3年半前の東京電力福島第1原子力発電所の事故で、国内の全原発停止が続いていることにある。

     原発の利用割合をはじめとする日本国内の電源構成が定まっていないので、具体的なCO2削減目標値を算出できないのだ。

     それに対し、世界全体での地球温暖化防止への新たな枠組み作りは着々と進んでいる。

     2020年には、一部の先進国だけが削減義務を負う現在の京都議定書に代わり、途上国を含めた全ての国が排出削減に参加する新たな仕組みが発足する予定だ。

     そのスタートを遅らせないためには、来年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択しておくことが必要だ。

     さらにそのためには、来年1~3月の間に、各国の削減の約束草案を国連に提出することが求められている。「準備ができる国は」のただし書きが付いているとはいえ、安倍首相は世界の首脳の前で「できるだけ早期の提出を目指す」と述べるにとどまった。

     日本は世界に先駆けて温室効果ガスの削減に取り組んできただけに、何とも残念な事態である。

     しかも、これまで対策に背を向けてきた感のある中・米の2大排出国が、新枠組みに対しては一転して積極姿勢を見せている。

     今サミットでは、中国の副首相が実効性の高い総量削減に乗り出す方向性を打ち出した。欧州連合(EU)も意欲的なので、独り日本の後退感が否めない。

     原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内原子力発電所の再稼働を速やかに実現することで国民の信頼感を取り戻し、安全の確認された原発の利用を福島事故以前に近づける努力が必要だ。

     現状のままでは、火力発電の燃料輸入と電気代の値上がりで、国の経済と市民の暮らしにリスクが生じる。併せて、地球環境問題に不熱心であるという国際的な誤解も招き得る。

     原発の不在によって、日本がこれまでに営々と積み上げた努力が水泡に帰しかねない。
    http://sankei.jp.msn.com/life/news/140925/trd14092505050002-n1.htm

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  45. 「地球温暖化防止」運動と「原子力発電推進」政策はどこかでがっちりスクラムを組んでいるらしい…

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  46. インドネシアと2国間取引…温室ガス削減 省エネ空調設備導入
    2014年11月5日3時0分 読売新聞

     環境省は4日、日本の環境技術を途上国に提供して温室効果ガス削減を進める「2国間クレジット制度」(JCM)に基づき、インドネシアの繊維工場へ空調システムを導入することで、同国政府と合意したと発表した。JCMは日本政府の提唱で昨年始まったが、相手国と事業の合意に至ったのは初めて。

     JCMは、日本が省エネ技術を途上国の製造現場に導入するなどし、それによって削減できた温室効果ガスの排出量を、日本の削減分として算入する仕組み。

     昨年1月、モンゴルと協定を結ぶなど、アジアや南米など計12か国と協定を締結して事業化を協議している。

     同省によると、今回合意したのは、冷凍機メーカー「荏原冷熱システム」(東京都)の高効率空調システムを、インドネシア・ジャワ州の繊維工場に導入する事業。導入費の半額にあたる約1900万円を同省が補助する。

     導入により、同工場では年間約100トンのCO2削減が見込めるといい、日本の国際目標である「2020年度までに05年度比3・8%減」(約5100万トン相当)からこの分を差し引くことができる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141105-118-OYTPT50013

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  47. 「2国間クレジット」温室効果ガス排出量取引ネタっていうのは、いつも、狐につままれてる気分を催す…

    これ考案したやつらって、相当アタマのきれる詐欺師だぜ。

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  48. [キーワード:温室効果ガス]
    http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%82%AC%E3%82%B9&c=200&o=1

    「排出権取引」の先生方といえば…
    http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%2F%E6%8E%92%E5%87%BA%E9%87%8F%E5%8F%96%E5%BC%95%2F&c=50

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  49. 明日香 壽川 90291955 アスカ ジュセン Asuka, Jusen
    所属 : 東北大学 / 東北アジア研究センター / 教授
    研究課題の研究分野 : 環境影響評価・環境政策 環境保全 環境政策・環境社会システム 環境動態解析
    http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%2F%E6%8E%92%E5%87%BA%E9%87%8F%E5%8F%96%E5%BC%95%2F&c=50

    [研究分野:/持続可能な発展の重層的環境ガバナンス/]
    http://kaken.nii.ac.jp/r?q1=%2F%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%81%AE%E9%87%8D%E5%B1%A4%E7%9A%84%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%82%AC%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B9%2F&c=100

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  50. 植田 和弘 20144397 ウエタ カズヒロ Ueta, Kazuhiro
    所属 : 京都大学 / 経済学研究科(研究院) / 教授
    http://kaken.nii.ac.jp/r?q1=%2F%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%81%AE%E9%87%8D%E5%B1%A4%E7%9A%84%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%82%AC%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B9%2F&c=100

    いかさまネタで金食いランキング上位は…
    http://kaken.nii.ac.jp/r?q1=%2F%E6%8C%81%E7%B6%9A%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E7%99%BA%E5%B1%95%E3%81%AE%E9%87%8D%E5%B1%A4%E7%9A%84%E7%92%B0%E5%A2%83%E3%82%AC%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B9%2F&c=100&o=4

    共産党人士たちじゃないのかな?

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  51. 共産党ってのは、超国家の大義名分を掲げながら、その実は、国家の寄生虫でしかない連中に都合のいいことを上手くやり遂げる理屈をこねまわしてるチンピラやくざのようなもの…

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  52. そういうのがわんさか(日本の)「大学」ってとこに巣食ってんだよな…

    なんとかしろよ文科省(笑)。

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  53. 【社説】温室ガス対策 世界全体での削減努力が要る
    2014年11月5日1時7分 読売新聞

     地球温暖化の悪影響を食い止めるため、世界の温室効果ガス排出量をいかに減らすか。国際社会の喫緊の課題である。

     国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が、温暖化対策の最新の知見をまとめた統合報告書を公表した。

     9月の国連気候サミットなどで、各国は、世界の平均気温の上昇を18世紀の産業革命前と比べ、2度未満に抑えることで合意している。温暖化が進めば、食料や水資源の不足など、人々の生活に深刻な影響が及ぶためだ。

     統合報告書は、「2度未満」を達成するには、二酸化炭素(CO2)などの排出量を2050年までに10年比で40~70%削減する必要があると指摘した。高いハードルを課し、各国に積極的な取り組みを促したと言える。

     報告書は、京都議定書に代わり、20年に発効する新たな枠組みの交渉に影響しよう。全ての国が自主目標を掲げる新枠組みは、来年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約の第21回締約国会議(COP21)で合意される予定だ。

     実効性を欠いた京都議定書を教訓に、世界の排出量を大幅に減らす仕組みとすることが肝要だ。

     欧州連合(EU)は10月の首脳会議で、30年までに1990年比40%減という目標を決めた。

     EUは、90年代から気候変動を巡る国際交渉をリードしてきた。新枠組みの議論でも主導権を握るため、他国に先駆けて高い目標を打ち出したのは明らかだ。

     世界1位の排出国の中国は、排出量を早期に減少に転じさせる方針を示している。次に排出量の多い米国は、石炭に比べてCO2排出の少ないシェールガスの産出が増えたことから、温暖化対策に積極姿勢をみせる。

     新枠組みで最も重要なのは、世界全体の排出量の4割以上を占める米中両国が、大幅な排出削減を実現させることだ。

     来月には、ペルーのリマでCOP20が開かれる。自国に有利な枠組みを目指す各国の駆け引きが激化するのは、間違いない。

     日本でも20年以降の削減目標についての検討が始まった。ただ、CO2を排出しない原子力発電所をどの程度、活用できるのかが見通せない中で、非現実的な目標を設定するのは避けるべきだ。

     日本の排出量は世界全体の4%に満たない。国内での削減努力も必要だが、世界全体の排出量削減の観点からは、得意の省エネルギー技術で途上国を支援していくことが、より効果的ではないか。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141104-118-OYT1T50126

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  54. 世界で最も効率よく人工光合成 東芝が技術発表
    11月27日 6時22分

    植物が太陽の光を利用して水と二酸化炭素からエネルギーを作り出す「光合成」の原理を応用した、いわゆる「人工光合成」の研究で、東芝は、世界で最も効率よく人工光合成を行うことができる技術を開発したと学会で発表しました。

    人工光合成は、太陽の光を利用して水と二酸化炭素からエネルギーを作り出す植物の光合成の原理を応用して、メタノールなどの燃料を人工的に作り出す技術で、世界各国で研究が進められています。
    兵庫県淡路市で開かれている国際学会で、東芝は26日夜、人工光合成を行う工程に、特殊な半導体や表面に加工を施した金の触媒を使うことで、太陽光エネルギーからメタノールなどの原料である一酸化炭素を作り出す変換効率を1.5%に高めることに成功したと発表しました。
    東芝によりますと、これは藻類に匹敵し、現段階では世界で最も高い水準だとしています。
    実用化には、変換効率を10%程度にまで高めることが必要とされるため、東芝は技術の改良を重ねて、2020年代の前半をめどに実用化を目指すことにしています。
    人工光合成は、植物の「光合成」の原理を応用して新たなエネルギーを生み出すだけでなく、大気中の二酸化炭素を使うため、地球温暖化対策にもつながる環境に優しい技術としても期待されています。
    このため、日本の大学をはじめ、トヨタ自動車やパナソニックも新たなビジネスチャンスを求めて実用化に向けた研究に乗り出しているほか、欧米や中国、韓国など海外勢との技術開発競争も激しくなってきています。

    人工光合成とは
    人工光合成は、さまざまな研究が進められていますが、大きく2つの過程があります。
    太陽光を使って水を酸素と水素イオンに分解する過程と、この過程で生まれる電子エネルギーで二酸化炭素を分解し、一酸化炭素を作る過程です。
    この技術を使って、例えば二酸化炭素を一酸化炭素に変換し、その一酸化炭素を化学的に処理することでメタノールを作り出せるということです。
    メタノールは燃料だけでなく、医薬品やペットボトルなどの原料にもできるため、人工光合成が実用化されれば、幅広い産業への波及効果が期待されています。
    人工光合成の技術は、もともと日本の大学などが研究開発を進めてきましたが、エネルギー資源の確保や地球温暖化の防止に役立つとして注目を集めたことで、アメリカやEU=ヨーロッパ連合のほか、中国、韓国などが次々に国を挙げたプロジェクトを発足させ、開発競争は激しさを増しています。
    日本企業では東芝のほか、トヨタ自動車やパナソニックも研究開発に乗り出しています。

    東芝が開発した技術は
    東芝が開発した技術は、まず水の中に入れた特殊な半導体に太陽光を当てることで水を酸素と水素イオンに分解し、電子を取り出します。
    次に、この電子のエネルギーを使って、二酸化炭素を表面加工を施した金の触媒で一酸化炭素に変換する仕組みです。
    こちらの映像は、東芝の実験のうち、二酸化炭素を金の触媒で一酸化炭素に変換するところを撮影したものです。
    金色の触媒の表面から出ている泡が一酸化炭素です。
    東芝によりますと、従来の技術では太陽光を利用するのに酸化チタンなどの材料を使っていました。
    しかし、これらの材料では太陽光エネルギーのうち紫外線しか利用できないため、エネルギーへの変換効率を高めることが難しかったというこです。
    このため東芝は、今回、シリコンやゲルマニウムを重ね合わせた特殊な半導体を使うことで、紫外線以外の可視光も含めて、太陽光をより効率よく活用できるようになったとしています。
    さらに、表面に微細な加工を施した金の触媒を使うことで化学反応を促進させ、二酸化炭素を一酸化炭素にする効率も高めたということです。
    この結果、太陽光エネルギーを燃料の原料になる一酸化炭素に変換する効率は、藻類に匹敵する水準の1.5%に達したということです。

    井上特任教授「長時間もたせるのが今後の課題」
    人工光合成の分野に詳しい首都大学東京の井上晴夫特任教授は、「エネルギーの変換効率が1%の領域に入ったことは非常に意義があり、またそれが日本の研究グループから出たということはすばらしいと思う。人工光合成の国際学会では、この数年間で企業の研究成果が出始めており、非常に歓迎すべきことだ。ただ、今は一定の時間反応するものが多いが、これを長時間もたせることができるかどうかが、今後の課題になる」と話しています。

    ノーベル化学賞の根岸氏「日本は研究大国に」
    今回の学会に参加している、2010年にノーベル化学賞を受賞したパデュー大学の根岸英一特別教授は「日本企業はこの分野で世界をリードする位置に入ってきた。今回の国際学会でも、日本がこの分野で5本の指に入るくらいの研究大国になっていることがはっきり示されたと思う」と話しています。

    関連リンク
     二酸化炭素が資源に!夢の人工光合成 クローズアップ現代 (6月17日)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141127/k10013517321000.html

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  55. 常温核融合、常温(高温)超伝導、金属ガラス(リキッドメタル)…

    魔術錬金術の時代はおわらない。

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  56. 【社説】エネルギー政策 安易な「原発ゼロ」は無責任だ
    2014年12月8日1時53分 読売新聞

     ◆現実的な電源構成を議論せよ

     日本経済を持続的に成長させるには、企業や国民生活を支える電力を安価かつ安定的に確保する必要がある。

     このまま「原発稼働ゼロ」が続けば、電力の安定供給体制は大きく揺らぐ。日本のエネルギー政策に原子力発電をどう位置づけるのか。

     各党は、企業や家計、環境に与える影響なども踏まえて、現実的な論議を展開すべきだ。

     ◆各党公約は割れている

     自民党は公約で、原発依存度を可能な限り低減させる一方で、原発を「安全性の確保を大前提に、ベースロード電源との位置付けの下、活用する」と明記した。

     発電コストや供給力を考えれば、原発の活用は不可欠だ。政権党として妥当な政策である。

     公明党は再稼働を容認しつつ、「原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す」と公約している。

     民主党は、野田政権時代にまとめたエネルギー戦略を踏襲し、「2030年代原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と主張する。有権者に脱原発をアピールしようという狙いだろう。

     しかし、「政策資源」という抽象的な文言だけでは、具体的な道筋は見えない。

     維新の党は、核燃料廃棄物の最終処分問題の解決を条件に再稼働を容認しながらも、「原発依存からの脱却」を訴えている。

     共産党は「即時原発ゼロ」、社民党も再稼働を一切認めず、新増設の「白紙撤回」を主張する。生活の党も「原発はすべて廃止」し、新増設も容認しない立場だ。

     国内の電力事情は、老朽化した火力発電所をフル稼働させ、供給力を確保しているのが現状だ。電気料金の高騰が続いていることも見過ごせない。

     こうした厳しい状況を改善する具体策なしに、原発ゼロを主張するのは無責任に過ぎよう。

     原発の必要性について、地に足の着いた議論が求められる。

     東京電力福島第一原発の事故後、原発の新増設は当面、難しくなっている。原子力規制委員会が安全性を確認した原発を円滑に再稼働させることが肝要である。

     ◆着実に進めたい再稼働

     九州電力川内原発は、鹿児島県など立地自治体の同意を得て、年明け以降に再稼働できるメドがついた。原子力規制委は、これに続く原発の安全審査も効率的に進めてもらいたい。

     自民党は「再稼働にあたっては国も前面に立ち、立地自治体など関係者の理解と協力を得るように取り組む」と主張している。

     12年の前回衆院選では「原子力に依存しなくてよい経済・社会構造の確立を目指す」としていたのに対し、今回、再稼働実現に着実に取り組む姿勢を示したことは、深刻な電力事情を考慮した判断として評価できる。

     民主党は、「責任ある避難計画がなければ、原発を再稼働すべきではない」と訴えている。再稼働のハードルをいたずらに上げることにはならないか。

     政府は既に、原発の立地自治体による避難計画の作成を支援する体制を整えている。

     原発技術を継承する人材育成も重要な論点である。脱原発を安易に進めれば、培ってきた技術力が失われる恐れがある。福島第一原発の事故収束や廃炉作業、核廃棄物の最終処分に関する技術開発などに支障が出かねない。

     次世代の党が、廃炉など「世界最先端の原子力技術の維持」を掲げたことは理解できる。他の党の見解が聞きたい。

     太陽光や風力などの再生可能エネルギーには、二酸化炭素の排出量が少ないといった利点がある。可能な限り、発電量を増やしていくことは重要だ。

     各党が積極的な導入を主張しているのは、もっともだ。

     ◆再生エネ普及に工夫を

     だが、天候などによって発電量が変動する再生エネの欠点を忘れてはならない。現時点で主力電源と位置づけるには無理がある。

     再生エネを巡っては、民主党政権時代に始まった固定価格買い取り制度がうまく機能していない。価格設定が高過ぎたため、買い取り申請が殺到し、混乱を招いた。民主党が公約で制度見直しに言及していないのは理解に苦しむ。

     特定の電源に過度に依存することは、エネルギーの安全保障上、リスクが高い。原発、火力、再生エネなどを組み合わせた将来の最適な電源構成について、各党は議論を深めてもらいたい。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141207-118-OYT1T50107

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  57. 原発比率20%軸 政府検討
    2015年1月17日3時0分 読売新聞

     政府が、2030年の国内の発電量に占める原子力発電の割合について、太陽光など再生可能エネルギーと同程度の約20%を軸に検討を進める見通しになった。原発を可能な限り減らすとの方針に沿って、東日本大震災前(10年度)の28・6%から引き下げることになる。

     今月末から経済産業省に新設する有識者会議で、発電方法ごとにどの程度の割合にするかを示す最適な電源構成(ベストミックス)の議論に着手する。発電方法別のコストなどを検証し、今夏までに結論を出したい考えだ。

     政府は、14年4月に決めた新しいエネルギー基本計画で、将来の再生エネの割合を「約2割を上回る水準」と決めた。一方、原子力などは決定を先送りしていた。

     政府内では、「原発を減らしすぎると電力供給に支障が出るが、脱原発の世論を考えると再生エネ以上の活用は難しい」(政府関係者)などの見方が強まっている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150117-118-OYTPT50112

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    1. 原発比率20% 温室ガス削減考慮 「脱原発」とバランス焦点
      2015年1月17日3時0分 読売新聞

       政府が2030年の国内の発電量に占める原子力発電の割合について、約20%を軸に検討する見通しになった背景には、電力の安定供給と、脱原発の世論の双方への配慮がある。原発を減らしすぎると、日本の地球温暖化対策が難しくなる恐れもある。今後の検討では様々な意見を踏まえ、地に足のついた議論が望まれる。

       政府が将来の原発の割合について検討を始めるのは、二酸化炭素を排出しない原発の稼働状況の目安がないと、温室効果ガスの削減目標が立てられないためだ。日本は、昨年12月の国連気候変動枠組み条約の第20回締約国会議(COP20)で、早急に2020年以降の削減目標を示すように迫られている。

       環境省が昨年12月発表した2013年度の日本の温室効果ガス排出量(速報値)は約13億9500万トンで、算定を始めた1990年度以降で最大となった。原発停止の影響だ。

       温室効果ガスを出さない太陽光などの再生可能エネルギーは、発電が不安定で原発に代わる電源にするのは難しい。

       2010年のエネルギー基本計画では、30年に原発の割合を53%とする目標を掲げ、積極的に原発を活用する方針を示していた。しかし、東京電力福島第一原発事故を受け、昨年4月の基本計画では、原発について、昼夜を問わず電気を安定供給できる「重要なベースロード電源」と位置づける一方、「可能な限り低減させる」との方針に転じている。

       政府は、将来の原発割合を引き下げる方向性を示して「脱原発」に努めながら、安全性が認められた原発の再稼働を進める方針を継続する考えだ。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150117-118-OYTPT50031

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    2. 核燃(リ)サイクル計画と大東亜共栄圏構想みたいなものがドッキングしちゃってるキメラ・モンスターが襲来してるんだろう…

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    3. 原発比率20%軸に検討…再生可能エネと同程度
      2015年1月17日9時55分 読売新聞

       政府が、2030年の国内の発電量に占める原子力発電の割合について、太陽光など再生可能エネルギーと同程度の約20%を軸に検討を進める見通しになった。

       原発を可能な限り減らすとの方針に沿って、東日本大震災前(10年度)の28・6%から引き下げることになる。

       今月末から経済産業省に新設する有識者会議で、発電方法ごとにどの程度の割合にするかを示す最適な電源構成(ベストミックス)の議論に着手する。発電方法別のコストなどを検証し、今夏までに結論を出したい考えだ。

       政府は、14年4月に決めた新しいエネルギー基本計画で、将来の再生エネの割合を「約2割を上回る水準」と決めた。一方、原子力などは決定を先送りしていた。

       政府内では、「原発を減らしすぎると電力供給に支障が出るが、脱原発の世論を考えると再生エネ以上の活用は難しい」(政府関係者)などの見方が強まっている。宮沢経産相は、原発の割合を30%未満にする意向を昨年10月に表明している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150116-118-OYT1T50175

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  58. 【社説】将来の電源構成 原発の適切な活用が現実的だ
    2015年2月23日1時31分 読売新聞

     日本の電力供給は、原子力、火力、再生可能エネルギーをどう組み合わせて賄うべきか。

     2030年の最適な電源構成の目標策定に向けた議論が、経済産業省の審議会で本格化している。6月までに結論を出す方向という。

     電源構成は、エネルギー安全保障や経済成長にかかわる重要な課題だ。経済性と安定供給、環境にも目配りした論議を求めたい。

     焦点は、東京電力福島第一原子力発電所の事故前に約30%を占めていた原発比率の扱いである。

     政府は昨年4月のエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。一方、原発依存度を「可能な限り低減させる」とし、電源構成の全体像は明示しなかった。

     原発は発電量が安定しており、燃料費は他の電源よりも格段に安い。温室効果ガスを発生しない利点もある。安全性の確保を大前提に、一定の原発の活用を続けていくことが現実的だ。

     全原発の停止が続く現在、電力供給の約90%を火力発電に頼っている。追加燃料費は年4兆円近くかかり、電気料金は家庭用で2割、産業向けは3割も上昇した。

     エネルギー自給率は、1970年代の石油危機時を下回る6%に落ち込み、経済性と安全保障の両面で危機的状況に陥っている。

     審議会では今のところ「原発ゼロ」を求める意見はなく、15~25%を軸に検討が進みそうだ。

     ただし、原発を運転開始から原則40年で廃炉にする規制を厳格に適用していくと、原発比率が30年に15%に下がり、49年にはゼロになるという問題がある。

     これでは、安定供給を支える重要なベースロード電源の役割は果たせない。電源構成と併せて、老朽化した原発の更新や新増設を行う方針を明確化すべきだ。

     政府は基本計画で、水力を含めて約10%の再生エネを30年に20%以上とする方針を示した。環境負荷の小さい再生エネはできるだけ伸ばしたいが、現状では欠点が多く、基幹電源とはなりえない。

     発電コストの高い太陽光や風力を急激に普及させると、家計などの料金負担は大きく膨らむ。時間帯や天候による発電量の変動が大きいため、需給バランスが崩れ、停電を引き起こす懸念もある。

     発電の安定している大規模水力や地熱は、適地が国立公園などにあり、開発の余地が限られる。

     電源構成を定める際、再生エネ拡大に過度に期待し、安易に高い比率を見込むのは無責任だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150222-118-OYT1T50127
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150222-OYT1T50127.html

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    1. 日本の原発「トイレなきマンション」
      https://www.google.co.jp/search?q=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%8E%9F%E7%99%BA+%E3%83%88%E3%82%A4%E3%83%AC%E3%81%AA%E3%81%8D%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3

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  59. 「東京電力 渡邉泰子 勝俣恒久 原発 1997年 プルサーマル」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B+%E6%B8%A1%E9%82%89%E6%B3%B0%E5%AD%90+%E5%8B%9D%E4%BF%A3%E6%81%92%E4%B9%85+%E5%8E%9F%E7%99%BA+1997%E5%B9%B4+%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB

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    1. 東京電力勝俣恒久1997年マター「プルサーマル計画」…

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    2. >1997年(平成9年)2月4日 - プルサーマルを含めた核燃料サイクルの推進について閣議了解。
      https://www.google.co.jp/search?q=1997%E5%B9%B4+%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB%E8%A8%88%E7%94%BB

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    3. 「核燃料サイクル」推進も1997年案件…
      https://www.google.co.jp/search?q=1997%E5%B9%B4+%E9%96%A3%E8%AD%B0+%E3%83%97%E3%83%AB%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%AB%E8%A8%88%E7%94%BB+%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%81%AE%E6%8E%A8%E9%80%B2

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    4. 「地球温暖化」京都会議も1997年案件…

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  60. MOX燃料訴訟 原告の訴え退ける 佐賀
    3月20日 21時53分

    使用済み核燃料を再処理して作る「MOX燃料」は安全性に問題があるとして、市民グループが佐賀県の玄海原子力発電所で使わせないよう求めた裁判で、佐賀地方裁判所は「燃料は国の基準を満たし、危険性は認められない」として訴えを退ける判決を言い渡しました。

    「MOX燃料」は、原発で使われた核燃料からプルトニウムを取り出して作る燃料で、平成21年、全国で初めて佐賀県の九州電力玄海原発3号機で使われました。
    玄海原発3号機は今は運転を停止していますが、佐賀県や福岡県などの130人で作る市民グループは、MOX燃料を使って再稼働すると燃料自体が壊れ事故が起きるおそれがあるなどとして、燃料を使わせないよう求める訴えを起こしました。
    これに対し九州電力は、安全性に問題はないとして全面的に争っていました。
    20日の判決で、佐賀地方裁判所の波多江真史裁判長は「MOX燃料は、国の基準を満たしており危険性は認められない。原告は、使用後に長期間にわたって原発に留め置かれると事故が起きるおそれがあるという主張もしているが、具体的ではない」として、訴えを退けました。
    MOX燃料を原発で使う「プルサーマル」は、全国の原発から出るプルトニウムを再利用するため国が推進している核燃料サイクル政策の柱と位置づけられていて、玄海原発3号機はMOX燃料を使う前提で再稼働の審査を受けています。
    判決について九州電力は「玄海原発3号機でのMOX燃料の使用について、安全性を確保しているという主張が認められ妥当な判決だと考えています。今後とも、さらなる安全性・信頼性向上への取り組みを進め、玄海原発の安全確保に万全を期してまいります」というコメントを出しました。
    判決のあと市民グループの石丸初美代表は「到底納得できるのではなく、この不当判決を断じて許すことはできない。プルサーマルの危険性について引き続き追及すべく、行動していきたい」と述べ、控訴する考えを示しました。
    また、冠木克彦弁護士は「今回の裁判では、企業秘密だとして九州電力側からデータが十分に提出されなかった経緯がある。そうしたなかで、原告の訴えを退けるのは、不当だ」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150320/k10010022901000.html

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  61. 自民 石炭や原発などの電源比率引き上げを
    4月2日 4時16分

    自民党の調査会は、政府が策定作業を進めている2030年時点の電源ごとの比率を巡って、電力コストを可能な限り下げる必要があるとして、石炭や原子力などのベースロード電源の比率を、現在の40%から震災前の60%程度まで引き上げるべきだとする提言案をまとめました。

    政府は、2030年時点の電源ごとの比率を定める「エネルギーミックス」をことし6月までに策定することにしており、自民党の原子力政策・需給問題等調査会が、このほど政府への提言案をまとめました。
    それによりますと、「日本経済を本格的な成長軌道に乗せるためには、エネルギーの制約を克服することが最重要課題だ」と指摘したうえで、「電力コストを、可能な限り低下させる必要がある」としています。
    そして具体的には、1日を通して安定して発電でき、発電コストが安いとされる、石炭や原子力、水力、地熱のベースロード電源の比率を、現在の40%から震災前の60%程度まで引き上げるべきだとしています。
    また、震災後すべての原発が運転を停止したことを受けて、6%にまで低下した「エネルギー自給率」を、震災前のおよそ20%を上回る、おおむね25%程度にまで引き上げることを目指すべきだとしています。
    自民党の調査会は、提言案を2日に正式に決定し、来週にも安倍総理大臣に提出することにしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035841000.html

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  62. 《政府は、電源構成をもとに温室効果ガス削減目標を定め、6月の先進7か国首脳会議で示す。

     安全性の確保を前提に一定の原発比率を維持する。環境負荷の小さい再生エネは、コストを勘案しながら最大限活用する。燃料を輸入に頼る火力は抑制する。こうした方向性は妥当だろう。

     燃料費が安く、昼夜を問わず発電するベースロード電源は、原発と石炭火力、再生エネの水力・地熱の合計で56%とした。

     経産省や自民党が掲げたベースロード電源6割という安定供給の条件にも配慮したと言える。》

    《発電費用が低く、二酸化炭素を排出しない原発は、料金抑制と環境保全の両面で貢献しよう。

     経団連は、電力コストや供給の安定性を重視して、原発を25%超とし、再生エネは15%程度にすべきだとする提言をまとめている。政府はこうした意見にも耳を傾け、有識者会議の示した電源構成案の妥当性を精査すべきだ。

     無論、将来の電源構成を掲げるだけでは、電力の90%を火力に依存する危機的な現状を解消できない。安全性を確認できた原発の再稼働を着実に進めることが、何より重要だ。》
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150429-118-OYT1T50008
    http://koibito2.blogspot.jp/2015/03/blog-post_27.html?showComment=1430317299210#c7231712660155842634

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  63. 【社説】温室ガス削減 原発活用で高い目標に挑もう
    2015年5月2日1時32分

     温室効果ガスの排出量を、2030年度までに13年度比で26%削減する――。

     政府が日本の新たな目標案をまとめた。

     安倍首相が6月の先進7か国首脳会議で表明する。

     原発の活用を前提とした30年時点の電源構成や、省エネルギー技術の普及予測を踏まえた目標だ。実現可能性を重視しつつ、可能な限り高い数値を設定した。

     鳩山元首相は09年、「20年に1990年比25%削減」を唐突に打ち出したが、政策的な裏付けが乏しく、批判を浴びた。

     温室効果ガスの削減には、社会全体の取り組みが欠かせない。過去の苦い経験を考えれば、今回の目標は妥当な内容と言えよう。

     新目標は、産業部門の二酸化炭素(CO2)削減率を6・5%とした。各業界の自主行動計画に沿った数値だ。生産活動に悪影響を与えないよう考慮したのは、適切な判断である。

     商業・サービスなどの業務部門と家庭部門は4割、運輸部門も3割減と、それぞれ高い目標を設定した。オフィスなどの排出削減が思うように進んでいないため、一層の省エネを促す狙いがある。

     建物の断熱対策、照明のLED化、次世代自動車の普及などを加速させるため、政府には効果的な施策が求められる。

     東日本大震災後、日本の温室ガス排出量は増え続けている。全原発が停止し、火力発電の比率が増えているためだ。

     地球温暖化対策上、CO2を排出しない原発は、重要なエネルギーである。安全性が確認された原発を再稼働させ、将来的には新増設も進める必要がある。

     温暖化対策の国際交渉は、今年が大きなヤマだ。年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、京都議定書に代わる新たな枠組みが決定される見通しだ。

     協議では、自国に有利な枠組みにしようと各国の利害が絡む。

     米国は25年までに05年比26~28%減、欧州連合は30年までに1990年比40%減とする目標を国連に提出している。

     日本の削減目標は、これらと比べても遜色がない。政府は、温暖化対策に取り組む積極姿勢を世界に示すことができるだろう。

     各国の削減目標も重要だが、忘れてはならないのは、世界全体の排出量をいかに減らすかという視点である。排出量が急増する中国など新興国・途上国での削減がカギとなる。省エネ技術による支援は、日本の有力な貢献策だ。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150501-118-OYT1T50141
    http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150501-OYT1T50141.html

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  64. 日本に「化石賞」 温暖化対策に消極的
    6月5日 4時59分

    地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、国際的な環境NGOのグループは4日、日本が今月決定した温室効果ガスの削減目標の案が不十分だなどとして、温暖化対策に消極的な国を対象にした「化石賞」を日本に贈りました。

    国際的な環境NGOのグループは、毎年、地球温暖化対策を話し合う国連の会議に合わせ、温暖化対策に消極的な国を選んで「化石賞」を贈っています。
    このグループは4日、ドイツ・ボンで開かれている地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会に合わせ、現地で記者会見し、日本に「化石賞」を贈ることを発表しました。
    その理由について、日本政府が今月2日に決定した2030年までの温室効果ガスの削減目標を2013年と比べて26%とする案について、不十分で野心的ではないとしています。
    また、発展途上国で二酸化炭素の排出につながる石炭を使った火力発電所のプロジェクトを支援していることなども理由に挙げています。
    このグループで広報を担当するリア・ヴーハーさんは、「日本は温暖化対策で強いリーダーシップを示して、国際社会の期待に応えてほしい」と話しています。
    「化石賞」が贈られたことについて、作業部会に出席している日本政府の関係者は、「コメントは差し控えたいが、新たな削減目標の案については国際的に見劣りしない野心的なもので、理解が得られると考えている」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150605/k10010103711000.html

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  65. IEA閣僚理事会 クリーンエネルギー推進議論へ
    11月8日 7時29分

    日本や欧米などのエネルギー消費国でつくるIEA=国際エネルギー機関の閣僚理事会が始まり、二酸化炭素の排出量が増えている新興国で、太陽光や風力発電といったクリーンエネルギーをいかに推進するかなどを議論することにしています。

    2年に1度開かれるIEAの閣僚理事会は、日本やアメリカなど29の加盟国に加え、非加盟国の中国やインドなど新興国の閣僚らも出席し、7日、フランスのパリで始まりました。

    今回の閣僚理事会では、太陽光や風力発電、それに、燃焼効率の高い石炭火力発電など、二酸化炭素の排出を抑えるクリーンエネルギーの取り組みをいかに推進するかが焦点になります。

    特に二酸化炭素の排出量が増えている新興国に対しても、IEAが技術面や政策面で提言を行って地球温暖化対策を促すことにしています。

    IEAが先月、発表した報告書によりますと、去年1年間に世界で新たに増加した太陽光発電の発電量は初めて石炭火力発電を上回り、クリーンエネルギーへの移行が鮮明になっています。

    IEAの閣僚理事会は2日間行われ、最終日には議論の成果をまとめた文書を発表することにしています。
    IEA事務局長「クリーンエネルギーの導入さらに進む」
    閣僚理事会を前に、IEAのファティ・ビロル事務局長は、NHKのインタビューに応じ、「太陽光や風力発電の発電量が増えているのは導入コストが下がっているためで、発電量は今後、さらに伸びるだろう」と述べ、新興国でもクリーンエネルギーの導入は進むという考えを示しました。

    また、ビロル事務局長は「アメリカは去年、シェールガスの普及などによって、温室効果ガスを世界で最も削減した」と述べ、アメリカのトランプ政権が地球温暖化対策の国際的な枠組み パリ協定から脱退を表明する中でも温室効果ガスの削減に向けて貢献していくことに期待を示しました。

    そのうえで、「温室効果ガスの排出を抑えるには、再生可能エネルギーを増やすとともに、発電の効率化を進めていくしか道はない」と述べ、各国はアメリカの決定とは関係なく、地球温暖化対策を加速させていくという認識を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011215141000.html

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