2018年5月12日

【IPCC報告書】「温暖化は緊急事態」早急な対策必要


NOAAこそ地球温暖化詐欺の巨大な震源地」・・・

【環境】2013年の世界平均気温、観測史上4番目に温暖 NOAA報告
anago.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1390745983/


海面上昇で最大9割の砂浜消失か
2014年2月1日 7時25分 NHKニュース

温室効果ガスの排出が今のペースで続いた場合地球温暖化が進んで海面の水位が上昇して、国内の砂浜は今世紀末までに最大でおよそ90%が失われるおそれがあることが最新の研究結果で分かりました。
www3.nhk.or.jp/news/html/20140201/k10014938471000.html

あはは、やっぱ「宗教教義」のなかの物語そのものだな(笑)。
アコギな「杞憂」シミュレーションで、大変だあ大変だあ、のいつもの狼少年少女合唱隊…


わが国、異次元おカルトにっぽんの、世界に誇る「温室効果」学派のみなさま(笑)。

KAKEN[キーワード:温室効果]
研究課題検索(配分額合計:多い順)
研究者検索(配分額合計:多い順)

科研費「命」で寄ってタカるから、欲で目が曇って闇雲に突っ走ることにのめりこんでしまう破目に陥るんだよ…哀れな姿と言うほかない。

(追記2/1 2014)

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2013年9月28日 7時30分 NHKニュース

世界の平均気温が今世紀末には最大で4.8度上昇するという国連組織の報告書をまとめた責任者が27日、NHKの単独インタビューに応じ、「温暖化の進行はもはや緊急の事態だ」と述べて、早急な対策が必要だという考えを強調しました。

世界各国の科学者で作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルは27日、スウェーデンで開いた会合のあと「温暖化は人間の活動によって引き起こされた可能性が極めて高い」と指摘したうえで、「このまま対策が取られない場合、今世紀末には世界の平均気温が最大で4.8度上昇する」という内容の報告書を発表しました。
報告書を取りまとめた作業部会のシュトッカー議長は27日、NHKの単独インタビューに応じ「報告書は温暖化対策を決める政策決定者に対して、科学的な根拠を与えるもので温暖化の進行への理解を深めてもらうことを期待している」と述べて、報告書の意義を強調しました。
そのうえで、「温暖化の進行はもはや緊急事態で、今後、その傾向は強まるだろう」と述べて、早急な対策が必要だという考えを強調しました。
国際的な温暖化対策の交渉で、各国は再来年に開かれる国連の会議で新たな対策の枠組みを採択することを目指していますが、今回の報告書は交渉の行方に大きな影響を与えるとみられています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014880201000.html


IPCCに参加のみなさん、「正気」というものをどこに追いやってしまってんでしょうかねえ…




★ニュース速報+ 13/09/28 10:41
【社会】温暖化(人間の活動による)で海面の上昇や猛烈な台風が
NHK Posted by 胸のときめきφ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380332463/

「温暖化」のニュース
http://www.2nn.jp/word/%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96


「温暖化詐欺」ツイッター検索結果
https://twitter.com/search?q=%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E8%A9%90%E6%AC%BA&src=typd



「どうもこの動きを見ていると、間違いではなく、意図的なもののように思えてくる。これから、何か文章を書くとき、IPCCの報告書に拠れば、みたいなことは危なくて書けないと思うようになった。」
(中西準子)
http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak506_510.html#506-B


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 スペイン元首相「気候変動への取り組みは新興宗教のようなもの」


【スペイン】アスナール元首相…「地球温暖化対策とは、『世界の終末が来る!』と称して経済危機下でも金を集める新興宗教のようなもの」
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1224759296/


【茅方程式】「気候変動パネルIPCC 先駆者たち」@読売新聞
http://koibito2.blogspot.jp/2013/09/blog-post_17.html



「地球温暖化」という創作寓話と、「温室効果ガス」という捏造要因のコラボレーション…。

こういう詐欺話の作り方は世間にごまんとあふれているんだけどね。なんらかの信仰と結びついちゃうと「信者」さんがたには、もうとっても「現実」にみえちゃってんでしょうかねえ…。

一種の集団ヒステリー、集団の精神病、集団的な狂気にのめりこんでしまってるようなものだな。

自分で自分をだましているということにいつになったら気づくのかな?(笑)。


もう「面妖なネット世界」じゃ、「地球温暖化詐欺(笑)」ってことになっちゃってるけど…。



IPCC 温暖化 に関するツイート







(2013年9月28日)

164 件のコメント:

  1. 温暖化 海面上昇や猛烈な台風も
    2013年9月28日 5時18分 NHKニュース

    世界の科学者で作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルは今世紀末には世界の平均気温が最大4.8度上昇するとした報告書を公表しました。
    温暖化が進むと特に日本近海で海面が上昇し、猛烈な台風が発生するという国の最新の研究もまとまり、対策が迫られています。

    6年ぶりとなったIPCCの報告書では、温暖化が「人間の活動によって引き起こされた可能性が極めて高い」として、これまでで最も踏み込んだ表現で温暖化が人為的に引き起こされていることを強調しました。
    そのうえで、大気中の二酸化炭素の濃度が現在の2倍以上に上昇した場合、今世紀末には世界の平均気温が最大4.8度上昇すると予測しました。
    国のプロジェクトで日本への影響を研究している気象庁気象研究所や東京大学などは、IPCCが今回明らかにした報告書の想定に基づいて、海面がどの程度上昇するのか近い将来の詳細な予測を初めて行いました。
    その結果、世界の海面は2035年には1950年と比べて平均でおよそ20センチ上昇するとしています。
    シミュレーションからは日本付近は、暖かい黒潮の影響で世界の中でも特に上昇することが分かります。
    気象研究所の石井正好主任研究官は「上昇の効果はじわじわと現れるので実感しにくいが、台風による高潮などで低い土地の浸水の頻度が高まるため、注意が必要だ」と指摘しています。
    また、名古屋大学などの研究グループは、今世紀後半の2070年代から80年代に台風の発生数や規模が、どう変化するのか、シミュレーションしました。
    平均気温が2度上昇した場合、台風の数は少なくなるものの、伊勢湾台風のような風速70メートルを超える猛烈な台風が毎年のように発生し、中には最大風速が80メートル以上とこれまでに経験したことのない台風も含まれています。
    名古屋大学の坪木和久教授は「近い未来に台風の勢力が強まることを想定して高潮や暴風などの対策を今から進めることが必要だ」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130928/k10014877951000.html
     

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  2. 温暖化 日本の海面上昇を予測
    2013年9月27日 19時30分 NHKニュース

    国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルが27日に明らかにした想定に基づいて、海面がどの程度上昇するのか、これから20年後にかけた詳細な予測結果が初めてまとまりました。
    日本付近は世界の中でも特に海面が上昇すると予測していて、専門家は浸水被害の危険性が高まると指摘しています。

    予測をまとめたのは気象庁気象研究所や東京大学などの研究グループです。
    IPCCが明らかにした報告書では、海水は温度が上がると体積が膨脹して海面が上昇するため、十分な温暖化対策を取らないと、2100年ごろまでに平均で水位が最大82センチ上昇するとしています。
    海面がどの程度上昇するのか、研究グループは、大気や海水などをスーパーコンピューターで再現し、20年後の2035年にかけた詳細な予測を初めて行いました。
    その結果、海面は上がったり下がったりを繰り返しながら長期的に上昇し、今から22年後の2035年には、1950年と比べて世界の平均でおよそ20センチ上昇することが分かりました。
    日本付近は、暖かい黒潮の影響で、世界の中でも特に海面が上昇すると予測しています。

    海面上昇したなかで台風に襲われたら

    海岸工学に詳しい早稲田大学の柴山知也教授は、今世紀末、日本周辺の海水温が2.1度高くなり、海面が20センチ上昇するという想定で、台風が首都圏を襲った場合をシミュレーションしました。
    台風は6年前に東京湾に接近した台風9号と同じ勢力で、このときは浸水被害はありませんでした。
    シミュレーションの結果、海水温が高いため、台風の勢力は衰えず、上陸後も風速20メートル前後の非常に強い風が吹く状態が8時間ほど続きました。
    東京湾の周辺では温暖化で上昇した水面が気圧の低下に伴って吸い上げられ、さらに風により吹き寄せられて、高潮と高波が発生します。
    海面は6年前と比べると1.5メートル程度高くなり、満潮時、横浜港では波が地盤の高さを2メートル余り上回って、工場地域や地下街など広い範囲で浸水します。
    台風の勢力が強まった場合は、東京都の沿岸など防潮堤が整備されている地域でも波が乗り越えて被害が発生するおそれもあるということです。
    柴山教授は「東京湾だけでなく、大阪湾や伊勢湾など日本の低地に共通する課題だ。海水温が最近高いことなどを考えると、20年後、30年後に同様の危険がないとは言えない。将来のリスクも考えて対策を検討する必要がある」と話しています。

    “猛烈な台風”毎年のように

    名古屋大学や気象研究所などの研究グループは、温暖化の影響を予測する国の研究プロジェクトで、日本周辺で発生する台風の発生数や規模が今世紀後半にどのように変化するのか、予測しました。
    予測は、スーパーコンピューターの中に日本周辺の地形や大気、海水などを2キロ四方で再現して、平均気温を2度上昇させて行いました。
    その結果、台風の発生数は、1970年代から90年代は年間平均17.7個に対し、2070年代から80年代は12.6個と少なくなりました。
    一方で、風速70メートルを超えるような猛烈な台風は14年間で12個と、ほぼ毎年のように発生し、この中には最大風速が80メートル以上と、これまでに経験したことのない予測もありました。
    風速70メートルを超えるような台風は、日本周辺で記録があるのは、昭和34年に死者・行方不明者が5000人以上に上った「伊勢湾台風」と、昭和33年に東海や関東地方を襲って1200人以上の死者・行方不明者が出た「狩野川台風」など、3例だけです。

    農産物などに大きな影響か

    IPCCが予測したように地球温暖化が進むと、国内でも大きな影響が出ると指摘されています。
    茨城県つくば市にある畜産草地研究所のグループは、気温が上昇すると豚の食欲が減退して太りにくくなり、夏場の豚肉の生産量の減少につながるという予測結果をまとめています。
    それによりますと、国内の平均気温が現在よりおよそ2度上がると予測されている今世紀半ば、北海道の一部や標高の高い山沿いを除いた大半の地域で豚が太りにくくなり、特に関東より西の地域では1日当たりの体重の増加量が15%から30%減って、豚肉の生産量が減少する可能性があるということです。
    また、農林水産省が温暖化が原因とみられる農作物や畜産物への影響を各都道府県に聞き取ってまとめたところ、去年は夏に高温が続いた影響で、コメの粒が白く濁って細くなる被害が29の府県で確認されたほか、11の県でりんごの実の色づきが悪く、品質の低下や収穫の遅れにつながったり、18の県で乳牛が夏バテして搾乳の量が低下したりしていて、その数はいずれも前の年より増えたということです。

    温暖化から作物を守れ

    こうしたなか、温暖化への対策も各地で始まっています。
    トマトは高温や強い日ざしが原因とみられる影響で、収穫量が少なくなったり実が裂けたりする被害が各地で確認されています。
    こうした被害を防ぐため、石川県の農林総合研究センターでは県内の織物メーカーやほかの自治体などと特殊なネットの開発を進めています。
    このネットはポリエステル製の糸などで編まれ、光合成に必要な光は遮断せず、被害の原因となる赤外線の量を減らすことができます。
    去年7月から9月にかけてトマトを栽培している農業用ハウスの天井部分にかぶせたところ、ハウス内の温度が通常のハウスより1度から2度ほど低くなって、茎や葉の成長も活発になったということです。
    その結果、通常のハウスより、正常な株の割合はおよそ1.6倍、品質がよいことなどを示す等級の「秀」と「優」の収穫量はおよそ1.4倍に、それぞれ増えたということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014870751000.html
     

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  3. 今世紀末 気温4.8度上昇か
    2013年9月27日 17時44分 NHKニュース

    世界各国の科学者で作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルは、最新の研究成果をまとめた報告書を6年ぶりに公表し、対策が行われなければ、今世紀末には世界の平均気温が最大で4.8度上昇すると予測し、温室効果ガスを大幅に削減する必要があると呼びかけました。

    IPCCは27日、スウェーデンのストックホルムで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書をまとめ、日本時間の27日午後、公表しました。
    地球温暖化の研究に関わる世界の科学者が集まった国連の組織、IPCCが、新たな報告書を公表するのは6年ぶりとなります。
    報告書では、温暖化が「人間の活動によって引き起こされた可能性が極めて高い」と指摘し、これまでで最も踏み込んだ表現で、温暖化が人為的に引き起こされていることを強調しました。
    そのうえで、対策が行われず、大気中の二酸化炭素の濃度が現在の2倍以上に上昇した場合、今世紀末には世界の平均気温が最大で4.8度上昇すると予測しています。
    また、海面水位は最大で82センチ上昇すると予測しているほか、南極の氷が大幅にとけた場合はさらに数十センチ上昇する可能性もあるとしています。
    そして21世紀の後半には、海面水位や気温の上昇とともに、大きな高潮や熱波などが増える可能性が非常に高いと指摘しました。
    会見でIPCCのパチャウリ議長は、「地球の気候を安定化させるためには、かなりの量の温室効果ガスを削減しなければならない。これが報告書のメッセージだ」と述べ、各国に対策の強化を呼びかけました。
    IPCCの報告書は国際的な温暖化対策の交渉に大きな影響を与えるもので、今回の報告書を受けて、各国の削減目標の見直しなどにつながるかどうか注目されます。

    温室効果ガス削減目標 原発事故で示せず

    地球温暖化の対策を巡って、日本は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、温暖化の原因となっている温室効果ガスの削減目標を示すことができない状況が続いています。
    4年前の平成21年、当時の民主党政権は、温室効果ガスを2020年までに、1990年と比べて25%削減する目標を、国際公約として表明しました。
    この目標を達成するために原発9基の新設などを想定していましたが、おととしの原発事故の影響で全国の原発の運転が停止したことなどから、目標が達成できない見通しになり、ことし1月、安倍総理大臣は、11月に開かれる温暖化対策の国連の会議=COP19までに、この目標をゼロベースで見直すよう、関係する大臣に指示しました。
    しかし政府内では、COP19までに新たな削減目標を作るべきだとする環境省側と、現時点で目標を作るのは難しいとする経済産業省側で、意見の対立が続いています。
    新たな削減目標を策定するためには、二酸化炭素を排出しない原発などでどれだけの発電量を賄うのか、あらかじめ見積もる必要があります。
    環境省は、原発で賄われる発電量の割合を仮定して、幅を持たせてでも削減目標を作るべきだと主張しているのに対し、経済産業省は、原発の運転再開の見通しが立たないなかで、現時点で原発の発電量を仮定することができず、削減目標を作るのは難しいとして、いまだに具体的な協議に入ることができていません。
    しかし、先進国の中で削減目標を掲げていないのは日本だけで、日本がCOP19までに削減目標を示さなければ、各国から厳しい批判の声が上がることが予想されます。
    温暖化問題に詳しい茨城大学の三村信男教授は「今回の報告書では、人間の活動によって温暖化が引き起こされている可能性が高いことを、はっきりと示していると思う」と指摘したうえで、「環境が激変する世界はぜひとも避ける必要がある。国民に努力しようと呼びかけるためにも、日本政府は二酸化炭素の排出をどう減らしていくのかの目標を早く示す必要がある」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130927/k10014866361000.html
     

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  4. CO2濃度、過去80万年で最高…温暖化現実に

     【ストックホルム=石黒穣】国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は27日、ストックホルムで総会を開き、アジア、欧州、豪州ではすでに、地球温暖化による熱波が増えている可能性が高いとの内容を盛り込んだ第1作業部会の最新報告書を承認した。

     温暖化の影響がすでに現実化していることを示したもので、京都議定書の約束期間が終わる2020年以降の温暖化対策をめぐる国際交渉に影響を与えそうだ。

     報告書は、温暖化を招く二酸化炭素(CO2)などの大気中濃度は、南極の氷に閉じこめられた大気の記録から読み取れる過去80万年間で前例のない水準まで増えていると指摘。第1作業部会のトーマス・ストッカー共同議長(スイス)は記者会見で「実質的で継続的な温室効果ガスの削減対策を行わなければならない」と強調した。

    (2013年9月29日11時16分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20130928-OYT1T00200.htm
     

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  5. 地球大気組成の「0.03%」の濃度のうちの何%が増加したのかな?(笑)。
     

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  6. 「原始地球 大気組成 二酸化炭素」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%8E%9F%E5%A7%8B%E5%9C%B0%E7%90%83+%E5%A4%A7%E6%B0%97%E7%B5%84%E6%88%90+%E4%BA%8C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%82%AD%E7%B4%A0
     

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  7. 今、二酸化炭素濃度で騒いでるやつらって、「詐欺師ペテン師」というほかない…。
     

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  8. 温暖化 2013/09/28 19:11
    世に久しきことわり侍らじ
    http://koku.iza.ne.jp/blog/entry/3195083/

    >番組に出てくる学者なんてものは可能性を論じただけだと言えばいつでも逃げられる。というか、温暖化が始まる以前に死んでそうな人だな。ウソつきと責められることはないだろう。
     

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  9. NHK「かぶん」ブログ
    http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/

    が、「IPCC報告書」発表ネタをスルーしている件…。

    なんですっとぼけてんの?

     

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  10. 【長辻象平のソロモンの頭巾】
    IPCC5次報告 「地球はいま海洋深層に貯熱中」
    2013.10.2 14:34

     国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、地球温暖化の将来予測についての第5次報告書をまとめた。

     今世紀末の世界の平均気温は最大ケースで、現在より2・6~4・8度高くなるとしている。海面上昇は最大ケースで45~82センチ。

     世界は2015年の国際会議(COP21)に向けて、途上国を含むすべての国々が参加する温室効果ガス削減の「新しい枠組み」作りを目指している。その交渉に、報告書が影響するのは確実だ。

                      ■ 

     今回の第5次報告書では「気候システムの温暖化は疑う余地がない」としている。

     20世紀半ば以降の温暖化の主要因として「人間活動」を挙げ、その「可能性が極めて高い(95%以上)」と断定した。

     6年前の4次報告書の「可能性が非常に高い(90%以上)」を、さらに強めた表現だ。

     報告書は、海についても警鐘を鳴らす。1970年代から海洋の上部(0~700メートル)で水温が上昇しており(可能性99%以上)、90年代からは3000メートル以深の水温が上昇している(可能性66%以上)とした。海洋深層の昇温に触れる報告は、今回が初めてだ。

     大気中の二酸化炭素濃度は今年、400ppmに達した。二酸化炭素は、大気から海洋に溶け込むので「海洋酸性化が進行するであろう」と予測されている。炭酸カルシウムの殻を持つ海洋生物にとっては生存の危機につながる一大事だ。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/131002/scn13100214370000-n1.htm
     

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  11.  IPCCは、温暖化への懸念が深まり始めた1988年に設立された。今年は活動25年の節目に当たる。

     温暖化の人間主因説を確立した2007年の第4次報告書は世界の注目を集め、IPCCは、その年のノーベル平和賞を受賞した。

     だが、その2年後からIPCCは、スキャンダルに見舞われた。温暖化進行を強調するあまりの「勇み足」が原因だ。

     有力研究者の謀議が疑われ、クライメート(気候)ゲート事件と揶揄(やゆ)された。4次報告書のヒマラヤ氷河の消滅やオランダの海面以下の面積は、明らかな誤りを含んでいた。

     こうした経緯もあり、IPCCを絶対視しない傾向も研究者の間に生まれている。

                      ■

     じつはこの約15年間、気温の上昇は頭打ちになっている。

     近年の猛暑を体験している日本人には実感しにくいが、「世界の平均地上気温」の上昇は、止まっているのだ。

     それに加えて、10年以上前から、黒点数の減少など太陽の磁場活動の低下を示す現象が起きている。太陽は百数十年ぶりの低迷期に向かう兆候を見せているのだ。黒点が少ない時代には寒冷な気候が出現している。

     こうした歴史の前例を踏まえ、急速な温暖化が今後も続くとはかぎらない、と主張する太陽研究者も少なくない。

     これらの指摘をIPCCも意識していたようだ。近年の「温暖化の停滞」を認めた上で、関係者は「ほとんどの熱が海を温めるのに使われているため」と説明する。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/131002/scn13100214370000-n2.htm
     

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  12.  深い海の水温は、ゆっくり上昇しつつある。だから、ゆらぎやすい大気温の上昇が一時的に止まっていても地球全体としては、温暖化が進んでいることに変わりはないとする。

     太陽の磁場が弱まると地球に到達する宇宙線が増える。それに伴う雲粒の増加も考えられるものの工業化以降の地球の気温変化には、ほとんど影響していないという見解も示された。

                      ■

     IPCCが世界の意識を、地球温暖化のもたらす危機に振り向けてきた功績は大きい。

     だが、人間活動以外の要因で温暖化が進む可能性を「5%以下」と低く見る姿勢は、いかがなものか。

     人類の責任を重く見るのはよいが、そこには相対的に太陽など自然の摂理の軽視が含まれる。裏返すと人類の思い上がりにも通じることになるだろう。

     さらに気になるのは、今回の新見解として報告された「二酸化炭素の累積排出量と世界平均地上気温の上昇量は、ほぼ比例関係にある」という一文だ。

     軽く読み過ごしそうだが、含まれる意味は多様だ。今後の国際排出削減交渉の場で、さまざまの牽強付会(けんきょうふかい)な主張の論拠となるのではないだろうか。そういう気がしてならない。
    http://sankei.jp.msn.com/science/news/131002/scn13100214370000-n3.htm
     

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  13. 科学のリテラシーというものを、どこに置き忘れてきちゃったのだろう…。

    バックボーンにあるのは、けっしてそれは科学の思考ではなくて、むしろ宗教のほうにあるといったほうが的を射ているような気がしてならない。
     

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  14. 地球の核の熱はどこにいってんでしょうかねえ…(笑)。
     

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  15. 脳みその働き方がクローズドシステム思考になってると、世の中すべてがクローズドシステムに見えてしまうのだろう(笑)。
     

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  16. そういうのを勝手に「サティアン・シンキング(思考)」と言ってみたりする(笑)。
     

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  17. COP19に向け各国の立場確認
    10月5日 1時33分

    地球温暖化対策を話し合うため来月開かれる国連の会議、COP19に向けた準備会合がポーランドで開かれ、2020年以降にすべての国が参加する新たな枠組みについて、各国の立場を確認しました。

    来月11日からポーランドの首都ワルシャワで開かれるCOP19では、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みについて本格的な議論が始まることになっています。
    これを前に、4日までの2日間、およそ40の国や地域の閣僚などが参加する準備会合が開かれ、新たな枠組みを策定する期限の再来年に向けて、COP19で重点的に話し合う議題などについて各国の立場を確認しました。
    閉会後、議長国ポーランドのコロレツ環境相が会見し、すべての国が目標を掲げ、削減を約束すべきだとする先進国と、先進国と途上国の取り組みに差を設けるべきだとする途上国の間に立って議論を進める考えを示しました。
    またCOP19では、2020年までの各国の温室効果ガスの削減目標をいかに引き上げるかについても議論される見通しですが、日本は先進国で唯一、2020年までの削減目標を策定できておらず、政府内で調整を進めています。
    これについて、準備会合に出席した北川環境副大臣は「きちっとした数字が必要になるという感じではなかった」と述べ、COP19で、日本が具体的な数値には触れない可能性も示唆しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131005/k10015053611000.html
     

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  18. 「経験ない高温」20年代に 熱帯域、温暖化で打撃

     温室効果ガスの排出が今のペースで続くと、熱帯域では2020年代から年平均気温が過去約150年間に経験した最高値を常に上回る「新たな高温時代」に突入するとの研究結果を米ハワイ大などのチームが10日付英科学誌ネイチャーに発表した。

     熱帯域は人口が多い一方で経済力の弱い発展途上国が多く、食料事情の変化や感染症の拡大という形で打撃を与えることが予測される。多様な生物を育むサンゴ礁や森林への影響も大きく、生物種の絶滅が進む恐れがあるという。

     チームは、スーパーコンピューターを使って世界12カ国で実施された計39種類の気候予測を分析。

    2013/10/10 02:00 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100901001907.html
     
    「温室効果ガス」のニュース
    http://www.2nn.jp/word/%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C%E3%82%AC%E3%82%B9
     

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  19. まあアレだ、使ってる道具がよすぎると、案外それでできあがったアウトプットが間違っていても、その間違いに気づかなかったりするものだ。

    ちょうどワープロが出始めたころ、手書きの文書からワープロの活字文書に変わったときに、ついついワープロ文書の変換間違いにきづかなかったりする、アレとおんなじ感じ…(笑)。
     

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  20. [ハテナ君が聞く]IPCCって何?…195か国が温暖化評価
    2013年10月10日15時1分 読売新聞

     Q ハテナ君 地球温暖化についての報告書が出たね。確かIPナントカっていうところが……。

     A 安田幸一記者 ははは、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」という国連組織のことだね。温暖化がどう進み、僕らの暮らしや自然にどんな影響があるかを5、6年ごとに報告書にしているんだ。パネルは委員会より大きい「委員の団体」のような意味だよ。

     Q 誰が委員なの?

     A 日本など195か国の政府職員や研究者で、気候や環境の変化に関する研究を世界中から集め、最新の情報をまとめている。1990年に最初の報告書を出し、今回は第5次になるんだ。

     Q どんな内容なの?

     A 「温暖化を引き起こしたのは人間だ」とほぼ断定した。石炭や石油を燃やし、二酸化炭素がどんどん増えているというわけさ。温暖化の原因は色々な説があるけど、これまで以上に人間の責任に踏み込んだ。

     Q 各国はどうするの?

     A 報告書を基に、温暖化対策を考えていく。みんなで合意した内容なので、強い影響力があるんだ。今回は第1弾で、来年10月までに四つの報告書がそろう。2本目は来年3月、横浜の会議で発表するよ。

     Q 温暖化が進むと、どんなことになるのかな?

     A 報告書は、アジアで熱波が増えたり北極で氷が減ったりしているのは温暖化の影響だと書いている。今後、異常気象がもっと増えるかもしれない。二酸化炭素を減らす方法を真剣に考えないといけないね。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131009-118-OYTPT00944
     

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  21. IPCC報告書という「科学」を装った「教義」「教条」…。
     

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  22. 温室効果ガスの平均濃度9年連続最高
    11月7日 4時24分

    地球温暖化の原因とされる大気中の二酸化炭素など、温室効果ガスの世界の平均濃度は、WMO=世界気象機関が公表を始めてから9年連続で最も高い値を更新したことが分かりました。

    WMO=世界気象機関は、地球温暖化の進行を監視するため、二酸化炭素やメタンなど各国の気象機関が観測した温室効果ガスを基に世界の平均濃度をまとめていて、去年の結果が公表されました。
    それによりますと、大気中の二酸化炭素の平均濃度は、前の年より0.56%高い393.1ppm、一酸化二窒素は0.28%高い325.1ppbとなり、いずれも公表を始めた2004年以降9年連続で最も高い値を更新しました。
    また、メタンの平均濃度は前の年より0.33%高い1819ppbで、2007年以降6年連続で最も高い値を更新しました。
    このうち、温暖化の大きな原因とされる二酸化炭素の増加量は、1990年代が1年当たり平均で1.5ppmだったのに対して、この10年間が2ppmと大きくなる傾向にあるということです。
    データの取りまとめを行った気象庁は、「二酸化炭素の増加は近年、さらに加速している。人口の増加や新興国を含めた経済活動のほか、二酸化炭素を吸収する森林が減っていることも原因と考えられ、世界的な対策が必要だ」と話しています。

    専門家「気象現象極端に」

    温室効果ガスの平均値が9年連続で最も高い値を更新していることについて、専門家が気候への影響を懸念しています。
    独立行政法人海洋研究開発機構によりますと、温室効果ガスの一つ、二酸化炭素の濃度は18世紀の産業革命以前に比べるとおよそ1.4倍に増え、少なくともこの数十万年間、大気中の二酸化炭素の濃度が年間平均で400ppm近くまで上がった時期はないということです。
    IPCC=気候変動に関する政府間パネルのシナリオに基づいたシミュレーションでは、このまま二酸化炭素の濃度が上昇し続けた場合、今世紀末の2100年には1900年ごろと比べて、平均して5度程度の気温上昇が予想されるということです。
    一方、今後二酸化炭素の排出を各国が抑制して濃度の上昇が450ppm程度で抑えられたとしても、2度程度の気温上昇が予想されています。
    シミュレーションを行った海洋研究開発機構の河宮未知生さんは「IPCCは気温上昇を2度程度に抑えることを一つの指標にしているが、実現は厳しくなってきたという印象だ。温暖化が進行すると気象現象が極端になるなど気候への影響が予測され、今後はことしのような猛暑や集中豪雨が増えてくる可能性があることを想定しなければならない」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015860631000.html
     

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  23. 温暖化対策 3.8%削減方針
    11月7日 4時24分

    政府は、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出量を2020年までに、2005年と比べて3.8%削減するという新たな目標を策定する方針を固めました。
    1990年と比べて25%削減するとしていたこれまでの目標からは大幅に後退することになり、国際社会から批判の声が上がることが予想されます。

    4年前、当時の民主党政権は、温室効果ガスの排出量を2020年までに、1990年と比べて25%削減するという目標を作りました。
    しかし、おととしの原発事故の影響で全国の原発の運転が停止したことなどから、目標が達成できない見通しになり、ことし1月、安倍総理大臣は今月11日から開かれる、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19までにこの目標をゼロベースで見直すよう関係する大臣に指示していました。
    政府が見直しを進めた結果、温室効果ガスの排出量を2020年までに、2005年と比べて3.8%削減するという新たな目標を策定する方針を固めました。
    来週にも地球温暖化対策推進本部で正式に決定したうえで、石原環境大臣がCOP19でも表明する見通しです。
    政府関係者によりますと、数値の計算にあたっては、全国の原発の運転が停止している現状を踏まえ、原発がすべて運転していないと仮定したうえで、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入、それに森林による二酸化炭素の吸収量などを考慮したということです。
    ただ、この目標は1990年の排出量と比べると、およそ3%増加することになり、これまでの目標からは大幅に後退するため、国際社会から批判の声が上がることが予想されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015860401000.html

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  24. 温暖化対策160億ドル支援へ
    11月7日 7時44分

    来週からポーランドで開かれる地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19で、政府は途上国に対して今後3年間で160億ドルを支援することを柱とした総合的な温暖化対策を表明する方針です。

    政府は、今月11日からポーランドで開かれるCOP19で表明する総合的な温暖化対策について、このほどその内容をまとめました。
    このなかでは、途上国への支援として、2015年までの今後3年間で官民で160億ドル(日本円にしておよそ1兆6000億円)を拠出することが柱となっています。
    日本としては、これによって海面の上昇など温暖化の影響を受けやすい太平洋の島国やアジアやアフリカの途上国で、高潮対策や環境性能が高い火力発電所の建設などを進めたい考えです。
    今回のCOP19では、途上国側が先進国側に対して2015年までの3年間で350億ドルの公的な支援を求める見通しで、日本が表明する額はこのうちおよそ40%を占めることになります。
    このほか、2017年に最先端の人工衛星を打ち上げて途上国の温室効果ガスの排出量を測定する計画や、2030年代までに水と二酸化炭素から合成繊維などを作る技術の実用化を目指すことも盛り込んでいます。
    日本は、原子力発電所の運転停止などの影響で従来の温室効果ガスの削減目標が大幅に後退することから、こうした支援や環境技術などで存在感を示すねらいがあるものとみられます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131107/k10015860061000.html
     

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  25. 時流に乗って、ふんだんに注がれた温暖化防止対策予算にぶらさがって、牽強付会な、あるいは我田引水な漁夫の利科学研究や対策政策にしこたま手を染めてきてしまった以上、いまさらそれが間違ってましたとは口が裂けても言えんわな…。

    あんまりにも頭がよすぎて、結果、勤勉な馬鹿、無能な働き者と化す構図にずっぽりはまってしまった愚かな衆生ども。

    まさに「愚昧なる賢者(サビオ・イグノランテ)」たち…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B5%E3%83%93%E3%82%AA%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%82%B0%E3%83%8E%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%86+%E7%84%A1%E7%9F%A5%E3%81%AE%E8%B3%A2%E8%80%85
     

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  26. 結局は、目先の人参を追うだけの、ウマシカでしかなかったということ…
     

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  27. 温室ガス20年度3.8%減…05年度比、政府目標 途上国1.6兆円支援も
    2013年11月7日3時4分 読売新聞

     政府は、国内の温室効果ガス削減目標について、2020年度までに05年度比3・8%減とする方針を固めた。同時に、温室効果ガスを観測する新しい人工衛星の打ち上げを17年度に目指すことや、官民合わせ15年度までの3年間で途上国に160億ドル(約1兆6000億円)を支援することを柱とする「攻めの地球温暖化外交戦略」もまとめた。

     石原環境相が、11日からポーランドのワルシャワで始まる国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で表明する。

     民主党政権が掲げた「1990年度比25%減」の目標を見直した。3・8%減は、90年度比に換算すると約3%増となる。ただ原発の再稼働が見通せない中、原発比率を「ゼロ」として目標を作っており、再稼働すれば高い目標に修正する。

     これまでのCOPでは、京都議定書を20年まで延長し、その後、すべての国が参加する新しい削減の枠組みに移行することが決まっている。日本は20年までの延長期間では削減義務を負わず、自主的な削減に取り組む。今回の目標は年内に国連に提出する。

     一方、外交戦略に盛り込んだ新衛星は、世界最大の排出国である中国など、アジアを中心に国別・大都市別に排出量を把握できる。

    12年、過去最高濃度

     【ジュネーブ=石黒穣】世界気象機関(WMO)は6日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素など主要な温室効果ガスの2012年の世界平均濃度が過去最高を更新したと発表した。

     二酸化炭素の平均濃度は、393・1ppm(ppmは100万分の1)で、前年より2・2ppm高かった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131107-118-OYTPT00172
     

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  28. 海洋のCO2吸収は68億トン 気象庁、温暖化の加速懸念

     気象庁は6日、地球全体の海洋による二酸化炭素(CO2)の吸収量は年68億トンで増加傾向にあると明らかにした。同庁は「大気への排出量が増え続ければ海洋の吸収能力が低下し、地球温暖化の加速が懸念される」としている。

     国連の気候変動に関する政府間パネルの第5次評価報告書によると、海洋は産業活動によって排出されるCO2の約3割を吸収し、大気中のCO2濃度の上昇を抑えている。一方で、CO2の吸収で海水の酸性化が進み、生態系に悪影響を与えることなどが指摘されている。気象庁は6日、HP上で情報提供を始めた。

    2013/11/06 18:56 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110601002006.html

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  29. COP19 きょう開幕
    11月11日 5時6分

    地球温暖化対策について話し合う国連の会議、COP19が、日本時間の11日午後、ポーランドで開幕します。
    温室効果ガスを削減するための2020年以降の新たな枠組み作りに向けた協議がどこまで進むかを焦点に議論が繰り広げられます。

    COP19は日本時間の11日午後、ポーランドの首都ワルシャワで190余りの国と地域が参加して開幕し、11日間の日程で開かれます。
    今回の会議は、温室効果ガスを削減するため、すべての国が参加する、2020年以降の新たな枠組み作りに向けた協議が行われることになっていて、再来年のCOP21での合意を目指し、各国の削減目標の提出時期や形式などについて、どこまで決めることができるかが焦点です。
    事前の交渉では、各国が自主的に削減目標を提出し、国際的に協議して確定させたうえで、達成に向けた取り組みの状況を評価するというアメリカが提案した方法を軸に議論が進められています。
    削減目標については、すべての国が自主的に定めるべきだと主張する先進国と、先進国にはより重い責任を課すべきだと主張する途上国との対立が解けず、交渉は難航していて、新たな枠組み作りに向けて先進国と途上国が歩み寄ることができるのか交渉の行方が注目されます。
    一方、日本政府は、2020年までに温室効果ガスの排出量を2005年と比べて3.8%削減するという新たな目標を策定する方針を固めていて、今回の会議で説明する見通しです。
    1990年と比べて25%削減するとしていたこれまでの目標からは大幅に後退することになり、温室効果ガス削減に向けた、積極的な国内対策が打ち出せない日本が、みずからの政策をどのように訴えて各国の理解を得ていくのかも注目されます。

    世界の平均気温 4.8度上昇の予測も

    地球温暖化を巡っては、ことし9月、世界各国の科学者で作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルが、最新の研究成果をまとめた報告書を6年ぶりに公表しました。
    報告書では、世界の平均気温は、1880年から2012年までの間に0.85度上昇したとしています。
    これについて、「人間の活動が主な要因であった可能性が極めて高い」と指摘し、温暖化が人為的に引き起こされたことを強調しています。
    そのうえで、対策が行われなければ、今世紀末までに、世界の平均気温が最大で4.8度上昇し、平均の海面水位が最大で82センチ上昇することが予測されるとしています。
    各国は、産業革命以降の世界の平均気温の上昇を「2度以内」に抑えることを目指して、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
    UNEP=国連環境計画によりますと、現在、各国が掲げている2020年までの削減目標を合わせても「2度以内」を達成するためには、さらに世界全体で80億トンから120億トン減らす必要があるとしていて、COP19では各国の目標をどのように引き上げていくかも議論されることになっています。

    日本の取り組みは

    COPは、地球温暖化の防止に向けた「気候変動枠組条約」に基づいて条約の締約国が参加する会議で、今回が19回目です。
    日本は、去年のCOP18で、2013年から2020年までに延長された期間について、「一部の国しか参加していないので、世界全体の排出量の削減につながらない」として加わっていません。
    一方、3年前のCOP16では、2020年までの国際的な枠組みとして、各国が2020年までの目標を決めて条約事務局に登録し、取り組みの状況を報告することが合意されています。
    この合意に基づいて、日本は、温室効果ガスを1990年に比べて25%削減するとした目標をいったんは登録していましたが、原発事故の影響で達成できなくなり、2005年に比べて3.8%削減するとした新たな目標を策定する方針を固めました。
    数値の計算にあたっては、全国の原発の運転が停止している現状を踏まえ、原発がすべて運転していないと仮定しています。
    政府関係者は「現時点での目標で、将来、エネルギー政策が決まったあとで見直したい」としていますが、この目標では1990年の排出量と比べると、およそ3%増加することになり、これまでの目標からは大幅に後退するため、国際社会から批判の声が上がることが予想されます。
    また、これまでの国際交渉で日本は「京都議定書」を採択する会議のホスト国を務めたほか、議定書で約束した目標を達成する見込みとなっているなど一定の役割を果たしてきましたが、削減目標の後退によって交渉の場での影響力が低下することが懸念されています。
    日本政府が2020年までに温室効果ガスの排出量を、2005年と比べて3.8%削減するという新たな目標を策定する方針を固めたことについて、温暖化の防止に向けた国際交渉に詳しい名古屋大学大学院の高村ゆかり教授は、「先進国の中で日本だけが削減目標がない状況は望ましくないので、目標が示せること自体はよいことだが、ほかの先進国の数字と比べても見劣りする目標だ。1990年と比べて温室効果ガスが増加するのは、先進国では日本とカナダだけなので、各国から批判される可能性がある。原発事故のあと、国民の間で省エネや節電の意識が高まり、再生可能エネルギーの導入が進んだので、もっと積極的な目標を掲げることができるのではないか」と指摘しました。
    そのうえで、高村教授は、「途上国を含めてすべての国が削減の努力をする、新たな枠組みの構築を目指している中で、先進国である日本が具体的な国内での削減の努力の方向性を打ち出せないと、温暖化対策を取ることに消極的な途上国の意見を後押ししてしまう」と述べ、COP19での交渉への影響が懸念されるという考えを示しました。

    政府代表団「理解を得たい」

    日本政府の代表団で外務省国際協力局の南博参事官は、COP19の開幕を前に、NHKの取材に応じ、温室効果ガスの削減に向けた2020年以降の新たな枠組みについて、「すべての国に適用される実効的で公正な枠組みであることが重要で、政府としては各国と協調して働きかけを強めていきたい」と述べました。
    また、COP19で報告される見通しの2020年までの日本の新たな削減目標については「今まさに政府で議論しているところなので、正式に決まったわけではないが、それが決まったら、日本として真剣に考えた結果であることを強調して、理解を得るようにしていきたい」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131111/k10015952191000.html
     

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  30. COP19 初日から議論平行線
    11月12日 5時7分

    地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19がポーランドで始まり、温室効果ガス削減の新たな枠組み作りに向けて、先進国に資金や技術の支援を求める途上国と、議論を進めるよう求める先進国の主張が初日から平行線をたどっています。

    COP19は、日本時間の11日にポーランドの首都ワルシャワで190余りの国と地域が参加して始まりました。
    初日の全体会合では、温室効果ガスを削減するため、すべての国と地域が参加する2020年以降の新たな枠組み作りに向けて、新興国や途上国からは先進国に資金や技術の支援を求める声が相次ぎました。
    このうち、中国は「先進国には温室効果ガスの排出削減を進める歴史的な責任があり、途上国に削減を約束させるには資金や技術の支援が不可欠だ」と訴えました。
    これに対し、EU=ヨーロッパ連合は「再来年のCOP21ですべての国に適用される法的拘束力のある文書を採択するために、来年には削減目標の案を提出するべきだ」と述べ、温室効果ガス削減の新たな枠組み作りに向けて議論を進めるよう求めていて、会議は初日の冒頭から双方の主張が平行線をたどっています。
    一方、日本政府は2020年までに、温室効果ガスの排出量を2005年と比べて3.8%削減するという新たな目標を策定する方針を固めていて、今回の会議で説明する見通しです。
    原発事故の影響で国内のすべての原発が停止したことなどから、1990年と比べて25%削減するとしていたこれまでの目標からは大幅に後退することになり、交渉の場での影響力が低下することが懸念されています。
    こうしたなか、日本政府は、今回の会議で途上国に対して2015年までの今後3年間で160億ドルを支援することを柱とした総合的な温暖化対策を表明する方針です。
    こうした支援などで存在感を示すねらいがあるものとみられ、日本の削減目標などに各国の理解が得られるのか注目されます。

    資金の問題が大きい

    日本政府の代表団で外務省国際協力局の南博参事官は、温室効果ガス削減のための2020年以降の新たな枠組みについては、「すべての国に適用される実効的で公正な枠組みを目指していくが、きょうの途上国の発言を聞いて資金の問題が大きいことを実感した。会議で資金支援が表明できれば、途上国によいシグナルを送ることができるのではないか」と話していました。
    また、COP19で報告される見通しの日本の2020年までの新たな削減目標については、「今、政府内で検討中だが、それが出てくることになれば、現在の25%の削減目標よりはかなり低くなると思っている。原発事故のあと大きな状況の変化がある点も含めて各国の理解を得て、可能なかぎり交渉への影響を小さくしたい」と話していました。

    最終的な合意は難しい課題

    COP19に参加しているクック諸島の政府代表の女性は、「すべての国が参加する温室効果ガス削減の枠組みを作るためには、われわれのような途上国には先進国からの支援が不可欠だ。各国の立場が違うので、最終的に合意を得るのは難しい課題だ」と話していました。
    また、ブラジルの政府代表の女性は、日本が新たな削減目標を示す方針を固めていることについて、「仮に日本が野心的な目標を掲げたら、ほかの国を後押しすることになるので、前向きな目標を掲げてもらいたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10015980561000.html
     

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  31. 台風被害の比代表 COPで涙の訴え
    11月12日 10時31分

    台風30号の直撃によってフィリピンで多くの犠牲者が出るなか、11日、ポーランドで始まった地球温暖化対策について話し合う国連の会議、COP19でフィリピン政府の代表団の男性が「私たちはこの異常気象を変えることができる。この会議がそのための場となるよう各国にお願いしたい」と涙ながらに述べ、会場が拍手で包まれる一幕がありました。

    また、代表団の女性は、「この憎むべき状況により現在、フィリピンでは多くの犠牲者が出ている。地球環境を改善するには各国の関与が必要で、会議に出席している代表のみなさんにはことばだけでなく行動を起こすことを求めたい」と述べ地球環境の改善に向けて各国が具体的な対策を取るよう訴えました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131112/k10015983111000.html
     

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  32. 「地球環境をコントロールする(できる)」という発想…
     

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  33. COP19 議論本格化も交渉難航か
    11月13日 5時31分

    地球温暖化対策について話し合う国連の会議、COP19では、温室効果ガスの削減に向けて2020年以降の新たな枠組み作りについての議論が本格的に始まりましたが、焦点の1つの削減目標の提出時期を巡って、各国で意見が異なり、交渉は難航することが予想されます。

    ポーランドで開かれているCOP19は2日目を迎え、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた京都議定書に代わる、2020年以降の新たな枠組み作りについて、190余りの国と地域が参加し本格的な議論が始まりました。
    新たな枠組みを巡っては、事前の交渉で、各国が自主的に削減目標を提出し、国際的に協議して確定させたうえで、達成に向けた取り組みの状況を評価するという方法を軸に協議が進められています。
    今回の会議では、新たな枠組みを再来年のCOP21で合意するため、各国の目標の提出時期が焦点の1つで、EU=ヨーロッパ連合は来年には目標を提出するべきだと主張しました。
    ほかの先進国では、これまでにアメリカが再来年の早い時期に提出するべきだと主張していて、日本も国内のエネルギー政策が決まっていないことから、再来年の提出が妥当だとしています。
    一方、会議では新興国や途上国から、先進国には温室効果ガスの排出削減を進める歴史的な責任があるという主張が相次ぎ、このうち中国は「先進国は2020年までの目標の不十分さをしっかり検証してからそれ以降の目標を提出するべきだ」と述べ、具体的な提出時期には触れず、先進国側をけん制しました。
    会議は今月22日まで開かれる予定で、削減目標の提出時期を巡って各国で意見が異なり、交渉は難航することが予想されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013010001000.html
     

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  34. 温暖化影響認識も備え検討せず
    11月13日 6時34分

    地球温暖化について、ほとんどの人が影響を受けていると考えているものの、備えを検討している人はおよそ40%にとどまっていることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。

    「みずほ情報総研」はことし8月、地球温暖化の影響について全国の20歳以上の男女、1085人を対象にインターネットでアンケートを行いました。
    それによりますと、人類は地球温暖化の影響を受けつつあるということについて「強くそう思う」、「どちらかといえばそう思う」を選んだ人が合わせて全体の94%に上りました。
    温暖化の影響で最も不安に感じることは、突然の集中豪雨による水害の増加を選んだ人が24%と最も多く、次いで海面上昇による低地の高潮被害や水没が16%などとなっていますが、これらへの備えについて、「十分に考えている」、「どちらかといえば考えている」という人は合わせて39%にとどまりました。
    また温暖化の影響に関して、情報が提供されていると感じている人は29%で、86%の人が情報をもっと知りたいと考えていることも分かりました。
    こうした結果について、温暖化の問題に詳しい茨城大学の三村信男教授は、「温暖化の備えは防災対策と重なる部分が多く、個人の備えとして何が大切なのかという情報を政府が分かりやすく出すことが重要だと思う。個人と行政がそれぞれ出来ることを組み合わせた対策を取っていかなければいけない」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013009961000.html
     

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  35. COP19 環境NGOが交渉進展を訴え
    11月13日 7時1分

    地球温暖化対策について話し合うCOP19の会場では、台風で壊滅的な被害を受けたフィリピンの政府代表の発言に共感した国際的な環境NGOのメンバーがハンガーストライキを始め、各国の政府に温室効果ガスの削減に向けた交渉を進展させるよう訴えました。

    ポーランドで開かれているCOP19の初日の会合では、台風30号の直撃で壊滅的な被害を受け、多くの犠牲者が出たフィリピンの政府の代表、ナデレブ・サニョさんが「私たちは、この異常気象を変えることができる。この会議がそのための場として永遠に記憶されるようにしよう」と涙ながらに訴えたうえで、会議で成果が出るまでは何も口にしないとして、ハンガーストライキを行う考えを示していました。
    この発言に共感した国際的な環境NGOのメンバーおよそ30人もハンガーストライキを始め、会場の一角で「私たちはフィリピンと共にいる」とシュプレヒコールを上げて、各国の政府に交渉を進展させるよう強く訴えました。
    ハンガーストライキは、会議の期間中行うということです。
    サニョさんは「世界の皆さんがわれわれへの連帯の気持ちを示してくれたことに非常に感激している。交渉で意義のある成果が得られるまで行動を続けていきたい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013010011000.html
     

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  36. こんなくだらない会議で人が集まること自体がエネルギーの無駄だ…
     

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  37. 温室効果ガス 削減の新目標決定へ
    11月15日 5時6分

    政府は、地球温暖化対策として、2020年までに温室効果ガスの排出量を2005年と比べて3.8%削減するという新たな目標を15日、正式に決定します。
    これまでの目標から大幅に後退しているため先進国から国連の会議、COP19での交渉への悪影響を懸念する声が出ていて、各国の理解が得られるのか注目されます。

    原発事故の影響で全国の原発の運転が停止したことを受けて、安倍総理大臣は、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて25%削減するという目標を見直すよう指示していました。その結果、政府は、2005年と比べて3.8%削減するという新たな目標を15日、正式に決定します。
    この目標は、国内のすべての原発が停止していると仮定していて、1990年と比べておよそ3%の増加と、これまでの目標からは大幅に後退するため、ポーランドで開かれているCOP19で、新たな排出削減の枠組み作りを巡って、途上国に対し、より進んだ取り組みを求めている先進国のEU=ヨーロッパ連合などから「交渉に悪影響が出ることが懸念される」と指摘されています。
    このため、政府は2005年にすべての原発が停止していたと仮定して比べると新たな目標は15%程度の削減になるとして、最大限、努力する野心的な目標であることを説明する方針です。
    また、政府は途上国への支援として2015年までの3年間で官民でおよそ1兆6000億円を拠出することなどについても説明する予定で、日本の目標や対策に各国の理解が得られるのか注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/k10013075451000.html
     

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  38. 温室効果ガス 3.8%削減の目標を決定
    11月15日 12時18分

    政府は地球温暖化対策に関する閣僚会合を開き、原発事故のあと見直しを進めてきた温室効果ガスの削減目標を、2020年までに2005年と比べて3.8%の削減とすることを決めました。
    これまでの数値目標から大幅に低くなっているため、各国から厳しい反応が相次ぐことが予想されます。

    会合には、安倍総理大臣や石原環境大臣らが出席し、温室効果ガスの排出量について2020年までに2005年と比べて3.8%減らすという新たな目標を決定しました。
    政府は、これまで1990年と比べて25%減らすという削減目標を掲げていましたが、原発事故の影響で達成することができなくなったため見直しを進めてきました。今回の目標は、国内の原発がすべて停止していると仮定していて、1990年と比べると排出量は3.1%増加します。
    石原大臣は、ポーランドで開かれている温暖化対策の国連の会議、COP19でも説明する方針ですが、数値目標がこれまでより大幅に低くなっているため、各国から厳しい反応が相次ぐことが予想されます。
    安倍総理大臣は会合の中で「エネルギーミックスが検討中で、あくまで現時点の目標だが、実現に向けて対策を実行してもらいたい」と述べました。
    一方、政府は15日の会議で、途上国への支援として2015年までの3年間に官民合わせて160億ドル(日本円にしておよそ1兆6000億円)を拠出することなども決めました。
    これは、途上国側が先進国側に対して求めている金額のおよそ40%を占めているということで、政府は、こうした資金面の支援などを通じて後退した目標への批判をかわしたい考えですが、各国から理解を得られるかは不透明な状況です。

    石原環境大臣「野心的な目標だ」
    政府が15日に決定した温室効果ガスの新たな削減目標について石原環境大臣は、閣議のあとの会見で「原子力発電の活用の在り方を含めたエネルギー政策が検討中であることを踏まえて、現時点でできうるかぎりの目標値として策定した。再生可能エネルギーの導入の拡大などを総合的に進めることで、今の政権が掲げている経済成長を遂げつつ、最大限の努力によって実現を目指す野心的な目標だ」と述べました。
    一方で、これまでの数値目標より大幅に低くなっていることについて「原発の稼働がゼロなのだから誰が計算してもこうなるのではないか。原発事故を受けて目標を早く取り下げていれば、こういう事態にはならなかったのではないかと思う。今後、エネルギー政策の検討の進展を踏まえて、さらなる確定的な目標を設定する」と述べ、将来、エネルギー政策が決まったあと、削減目標を見直す考えを明らかにしました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131115/k10013082341000.html
     

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  39. なんのことない、「地球温暖化」マターも、日本の官学共同テクノクラート衆による、自縄自縛の自作自演劇場でしかない…

    ま、日本がビンボーのどん底になれば、諸外国の皆さんも本性を現すでしょうね(笑)。

    日本のカネを吸い取れるうちは、だんまりとほっかむりを決め込んでるだけ。
     

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  40. 「地球温暖化」マターで公的資金を動かす連中はまるごと売国奴のようなもの…
     

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  41. 「宗教は、いかなる社会においても良心たりうる。 しかし宗教は、神のみとともにある魂の王国、神の王国を捨ててまで社会を受け入れることはできない。」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC+%E5%AE%97%E6%95%99+%E7%A5%9E%E3%81%AE%E7%8E%8B%E5%9B%BD+%E7%A4%BE%E4%BC%9A

    「神」は、つねに「良心」たりえない(笑)。
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99+%E9%82%AA%E6%95%99

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  42. キリスト教に限らず、宗教というものは大概、邪宗邪教に堕落するものとしておいたほうがよい。

    それが本来の人間の本性なのだから…
     
    そしてその本性を自覚するがゆえに「宗教」が興り…それの繰り返し…
     

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  43. 「欲で目が曇る」「欲求願望で判断をあやまる」…

    欲と煩悩…
    https://www.google.co.jp/search?q=%E6%AC%B2%E6%B1%82%E9%A1%98%E6%9C%9B+%E7%85%A9%E6%82%A9
     

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  44. 思うようにならないものを思うようにしたい「欲求願望」を抱くことによって生じるもの…

    「苦」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%9B%E8%8B%A6%E5%85%AB%E8%8B%A6
     

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  45. COP19 日本の新目標に批判相次ぐ
    11月16日 5時2分

    地球温暖化対策として、日本政府が決定した温室効果ガスの新たな削減目標について、温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19に参加している先進国や途上国からは、これまでの目標より削減する数値が大幅に低くなっていることから批判の声が相次ぎました。

    政府は温暖化対策として、2020年までに温室効果ガスの排出量を2005年と比べて3.8%減らすという新たな目標を15日決定しました。
    今回の目標は、国内の原発がすべて停止していると仮定していて、1990年と比べると25%削減するというこれまでの目標に比べて大幅に数値が低くなるうえ、1990年より排出量は3.1%増加することになります。
    これについてCOP19では、EU=ヨーロッパ連合の代表が「各国の取り組みを前進させようという会議での議論に明らかに逆行するものだ」と指摘したほか、中国政府の代表が「落胆を言い表すことができない」と述べるなど、先進国や途上国から厳しい批判の声が上がっています。
    日本政府の代表団で、外務省国際協力局の南博参事官は「新しい目標に厳しい反応が出ることは予測していた。われわれとしては否定的な影響を全体の交渉に与えないように努力していきたい」と話していました。

    各国の批判

    南太平洋の島国フィジーの代表は、「日本など先進国が以前、約束したとおりに温室効果ガスの削減を進めていないことに失望しています」と日本の姿勢を強く批判しました。
    ブラジルの代表は、15日に開いた記者会見で「先進国の一部の国がこれまでの目標を撤回したことを注視する必要がある」と述べ、日本がこの問題により野心的に取り組むよう働きかけていくとしています。
    EU=ヨーロッパ連合の代表も、「今回の会議では2020年までの削減目標も大きな焦点となっている。日本の新たな目標は各国の取り組みを前進させようという会議の議論に明らかに逆行するものだ」と指摘し、途上国だけでなく先進国からも批判の声が上がっていました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013104651000.html
     

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  46. 環境NGOが日本に「特別化石賞」
    11月16日 5時2分

    ポーランドで開かれている地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19で、これまでより数値が大幅に低い温室効果ガスの削減目標を決めた日本に対し、交渉に後ろ向きだとして、環境NGOのグループから「特別化石賞」が贈られました。

    「化石賞」は世界各国のおよそ850の環境NGOで作るグループが、「最も交渉に後ろ向きな対応をした」と判断した国や地域に皮肉を込めて、COPの会期中、毎日贈っています。
    このグループが日本時間の15日午後、COP19の会場で会見を開き、2020年までに温室効果ガスを2005年と比べて3.8%削減するとした新たな目標を決めた日本に対し、「化石賞」よりさらに交渉に後ろ向きだとされる「特別化石賞」を贈ることを発表しました。
    理由について、このグループは、日本の削減目標の数値が1990年と比べて25%削減するというこれまでの目標より大幅に低くなったうえ、1990年より排出量が増加する目標で交渉に悪影響を与えるおそれがあるためだとしています。
    日本には、ここ数年開かれたCOPで毎回「化石賞」が贈られていますが、会期中に「特別化石賞」が贈られたのは初めてです。
    これについて日本政府は、「新しい目標について中身が正確に伝わっていないと思われるので、理解を得られるよう説明に努めていきたい」と話しています。
    今回のCOPでは、オーストラリアやポーランドなどにも「化石賞」が贈られています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131116/k10013104711000.html
     

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  47. COP19 途上国支援で対立深まる
    11月17日 4時57分

    ポーランドで開かれている、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19では、フィリピンが台風の直撃で甚大な被害を受けたことをきっかけに、温暖化が原因とみられる異常気象などで損失や被害を受けた途上国に対する支援を巡り、先進国と途上国の間で対立が深まっていて、今後も交渉が難航することが予想されます。

    COP19では、海面の上昇による居住地域の減少や、巨大な台風といった異常気象の増加による被害など温暖化が原因とみられる現象で、途上国が受けるおそれのある「損失と被害」について、各国が支援するための仕組みを作ることが前回のCOP18で決まり、今回、焦点の1つになっています。
    しかし、これまでの事務レベルの協議では、途上国が、被害などを受けた国を財政や技術的な面で支援するための新たな組織を設けるよう主張しているのに対し、先進国は、これまでのCOPで設けられた既存の機関や制度を活用するべきだと主張していて、双方の意見の隔たりは大きくなっています。
    政府関係者によりますと、この議論を巡っては、フィリピンが台風30号の直撃で甚大な被害を受けたことをきっかけに、途上国が交渉で強い主張を展開し、先進国と途上国との間で対立が深まっているということです。
    会議は今月22日まで開かれる予定ですが、双方が最終的にどのような形で合意するのか、不透明な情勢で、今後も交渉が難航することが予想されます。

    デモ行進で議論の進展訴え

    COP19では、参加しているすべての国や地域を対象に、温室効果ガスの削減に向けた2020年以降の新たな枠組みについて議論が行われていますが、先進国と途上国との間で削減の取り組みにどのように差を設けるかという点などを巡って意見の隔たりが大きく、対立が続いています。
    こうしたなか、日本時間の16日午後、ポーランドで開かれているCOP19の会場の周辺では、世界各国の環境NGOのメンバーなどおよそ1000人が大規模なデモ行進を行いました。
    参加者は「今こそ行動を」と書かれたプラカードを掲げたり、シュプレヒコールを上げたりして大通りを歩き、温室効果ガスの削減に向けた議論を進展させるよう訴えていました。
    オーストリアから参加した女性は「私たちが自分たちの権利と地球のために立ち上がっていることを各国の政府に示したい。もうこれ以上、環境を悪化させないでほしい」と話していました。
    このデモ行進には、日本の学生も参加していて、このうち、立命館大学の門川裕美さんは「先進国と途上国の対立を打開して、地球環境や将来の若者のことを思った合意を目指してほしい」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131117/k10013116561000.html
     

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  48. トンデモ「地球温暖化防止」支援外交ごっこ茶番劇…

    正気の沙汰ではない。
     
     

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  49. 温暖化影響認識も備え検討せず
    11月13日 6時34分

    地球温暖化について、ほとんどの人が影響を受けていると考えているものの、備えを検討している人はおよそ40%にとどまっていることが民間のシンクタンクの調査で分かりました。

    「みずほ情報総研」はことし8月、地球温暖化の影響について全国の20歳以上の男女、1085人を対象にインターネットでアンケートを行いました。
    それによりますと、人類は地球温暖化の影響を受けつつあるということについて「強くそう思う」、「どちらかといえばそう思う」を選んだ人が合わせて全体の94%に上りました。
    温暖化の影響で最も不安に感じることは、突然の集中豪雨による水害の増加を選んだ人が24%と最も多く、次いで海面上昇による低地の高潮被害や水没が16%などとなっていますが、これらへの備えについて、「十分に考えている」、「どちらかといえば考えている」という人は合わせて39%にとどまりました。
    また温暖化の影響に関して、情報が提供されていると感じている人は29%で、86%の人が情報をもっと知りたいと考えていることも分かりました。
    こうした結果について、温暖化の問題に詳しい茨城大学の三村信男教授は、「温暖化の備えは防災対策と重なる部分が多く、個人の備えとして何が大切なのかという情報を政府が分かりやすく出すことが重要だと思う。個人と行政がそれぞれ出来ることを組み合わせた対策を取っていかなければいけない」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131113/k10013009961000.html
     

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  50. 三村信男・茨城大学教授
    「温暖化の備えは防災対策と重なる部分が多く、個人の備えとして何が大切なのかという情報を政府が分かりやすく出すことが重要だと思う。個人と行政がそれぞれ出来ることを組み合わせた対策を取っていかなければいけない」
     

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  51. 温暖化で報告書 海面上昇で6万人移住も
    11月18日 4時12分

    地球温暖化による海面上昇に対して何も対策を取らなかった場合、2050年までに日本の沿岸部に住むおよそ6万4000人が移住を強いられるおそれがあるという予測を盛り込んだ報告書がまとまりました。

    報告書をまとめたのはアジア開発銀行で、世界各国の科学者で作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルの発表したデータをもとに、温暖化の進行で日本、中国、韓国、モンゴルの東アジア4か国が受ける影響を分析しました。
    それによりますと、温暖化で北極や南極の氷がとけるなどして海面が上昇していることに対して各国が何も対策を取らなかった場合、2050年までに対象地域の沿岸部では100万人以上が移住を強いられ、このうち日本の沿岸部ではおよそ6万4000人に上ると予測しています。
    また、被害を減らすための堤防の建設や砂浜の造成など対応策にかかる費用として、2050年までで4か国で合わせて毎年366億ドルが必要になると予測していますが、これについては「4か国全体のGDP=国内総生産の0.3%以下で、拠出することは可能だ」としています。
    そのうえで今後の対応について報告書では、「温室効果ガスの排出削減と、温暖化による被害の防止策を組み合わせて取り組むことが重要だ」と指摘しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131118/k10013129851000.html
     

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  52. NHKも発狂状態だな…スーパー大本営発表だ(笑)。
     

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  53. COP19 きょうから閣僚級会合
    11月19日 6時32分

    地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19は、日本時間の19日夜から各国の閣僚級が参加する会合が始まり、温室効果ガス削減のための新たな枠組み作りに向けて、どこまで道筋をつけられるか注目されます。

    今月11日からポーランドで開かれているCOP19では、先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づけた、国際的な枠組みの「京都議定書」に代わり、2020年にすべての国が参加して始める新たな枠組みを作るための協議が行われています。会議は日本時間の19日午後11時ごろから各国の閣僚級が参加する会合が始まり、日本からは石原環境大臣が出席します。
    新たな枠組み作りを巡っては、各国が自主的に削減目標を提出し、国際的に協議して確定させる方法を軸に議論が進められていて、今回の会議では、再来年のCOPでの合意に向けて、各国の目標の提出時期など今後のスケジュールをどこまで決められるかが焦点です。
    しかし、これまでの事務レベルの協議では、途上国が歴史的に温室効果ガスを排出してきた先進国の責任を強調しているものの、具体的な協議は進んでおらず、閣僚級の参加でどこまで道筋をつけられるか注目されます。
    また、今回の会議では、フィリピンが台風の直撃で甚大な被害を受けたことを背景に、温暖化が原因とみられる異常気象などで途上国が受けるおそれのある被害などについて、財政的に支援する組織を設立するよう求める途上国と、負担をできるだけ避けたい先進国の対立が深まっていて、双方が最終的にどのような形で合意できるのかも注目されます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013160351000.html

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  54. 日本 京都議定書の削減目標達成へ
    11月19日 6時50分

    日本は、「京都議定書」で約束した昨年度までの5年間の温室効果ガスの削減目標を確実に達成できることが分かり、石原環境大臣がCOP19の会場で日本時間の19日にも公表することにしています。

    「京都議定書」では先進国だけに温室効果ガスの排出量の削減が義務づけられていて、日本は昨年度までの5年間で、1990年度と比べて平均で6%削減すると約束しています。
    環境省が昨年度の排出量を新たにまとめた結果、原発事故の影響で火力発電の運転が増えたことなどから、13億4100万トンと3年連続で悪化しました。しかし、「京都議定書」で約束した昨年度までの5年間の平均では、森林による吸収分や海外から購入した排出枠を含めると最終的に8.2%の削減となり、目標を確実に達成できることが分かりました。
    これについて石原環境大臣は、COP19の会場で日本時間の19日にも公表し、20日に各国の前で行う演説でも説明することにしています。
    COP19では、日本政府が策定した、温室効果ガスの排出量を2020年までに2005年と比べて3.8%削減するという新たな目標に対し、これまでの目標より数値が大幅に低くなったとして各国から批判が相次いでいることから、政府はこれまでの実績を強調して批判をかわし、取り組みに理解を求めたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013160361000.html

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  55. 京都議定書での目標達成 確実に
    11月19日 19時12分

    石原環境大臣は、地球温暖化対策として定めた温室効果ガス削減の国際的な枠組み「京都議定書」で日本が約束した、昨年度までの5年間で1990年度と比べて平均で6%削減するという目標の達成が確実になったことを明らかにしました。

    これは、石原環境大臣がポーランドで19日から始まるCOP19の閣僚級会合に出席するため、会場を訪れた際、記者団に対して明らかにしました。
    「京都議定書」では、先進国だけに温室効果ガスの排出量の削減が義務づけられていて、日本は昨年度までの5年間で、1990年度と比べて平均で6%削減すると約束しています。
    環境省が昨年度の排出量を新たにまとめた結果、原発事故の影響で火力発電の運転が増えたことなどから、13億4100万トンと3年連続で悪化しましたが、昨年度までの5年間の平均では、森林による吸収分や海外から購入した排出枠を含めると、最終的に8.2%の削減となり、目標の達成が確実になったということです。
    これについて石原大臣は、「国民の皆さんの省エネに対する努力のたまものではないかと思う。これを1つのステップにして今後、温暖化対策に努力していくうえで喜ばしい数字だ」と述べました。
    また、日本政府が新たに策定した2020年までに温室効果ガスの排出量を2005年と比べて3.8%削減するという目標に対し、数値が低いとしてCOP19で各国から批判が相次いでいることについて、石原大臣は「外交なので、これを理由に揺さぶるとか、自国に有利に進めるという思惑があることは事実だと思うが、日本の先進的な技術や途上国に対する援助をしっかり説明していくことが最大の仕事だ」と述べ、日本の取り組みに理解を求めていく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131119/k10013182531000.html
     

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  56. 石原環境大臣
    「国民の皆さんの省エネに対する努力のたまものではないかと思う。これを1つのステップにして今後、温暖化対策に努力していくうえで喜ばしい数字だ」
     

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  57. COP19閣僚級会合始まる「必要なのはリーダーシップ」
    11月20日 5時19分

    地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP19で、温室効果ガス削減の新たな枠組み作りを巡って、先進国と途上国の対立が続くなか、日本時間の19日夜遅くから閣僚級の会合が始まり、国連のパン・ギムン事務総長は「今、必要なのは政治的なリーダーシップだ」と述べ、各国に交渉を前進させるよう呼びかけました。

    ポーランドで開かれているCOP19では、2020年からすべての国が参加して始める温室効果ガス削減の新たな枠組み作りのための協議が行われていますが、先進国と途上国の間で主張の隔たりが大きく、政府関係者によりますと、焦点の一つである各国が削減目標を提出する時期については、事務レベルの交渉で合意を得るのが難しい情勢になっています。
    こうしたなか、日本時間の19日午後11時半すぎから、国連のパン・ギムン事務総長や各国の閣僚級が参加する会合の開会式が開かれました。
    この中で、パン事務総長は「今、必要なのは政治的なリーダーシップだ。将来の世代に何を残していくのかを考えてほしい」と述べ、各国に交渉を前進させるよう呼びかけました。
    閣僚級の会合は今月22日まで開かれる予定で、新たな枠組み作りを巡って先進国と途上国の対立が続くなか、再来年のCOP21での合意に向けて、どこまで道筋をつけられるのか注目されます。
    また、開会式では、途上国の代表としてフィジーの閣僚が「重要な先進国が以前に約束した削減目標を大幅に引き下げることを発表した歴史的な会議だ」と述べ、日本が新たに策定した温室効果ガスの削減目標で、数値を引き下げたことを批判したとみられます。
    この目標については、石原環境大臣が日本時間の20日の会合で行う演説で説明することにしていて、日本の取り組みに各国の理解が得られるかも注目されます。

    比代表の発言に共感60万人の署名

    一方、COP19では台風で壊滅的な被害を受けたフィリピンの政府代表が涙ながらに交渉の進展を訴えましたが、この発言に共感して、交渉の進展を求める署名が60万人を超えたことが分かりました。
    COP19の初日の会合では、台風の直撃で壊滅的な被害を受け、多くの犠牲者が出たフィリピンの政府代表、ナデレブ・サニョさんが「私たちはこの異常気象を変えることができる」と涙ながらに訴え、会議で成果が出るまでは何も口にしないとして、今もハンガーストライキを行っています。
    これを受けて、国際的な環境NGOが、交渉の進展を求める署名をインターネットで募ったところ、サニョさんの発言に共感して署名した人がこれまでに60万人を突破したとして、日本時間の19日夜、サニョさんがNGOのメンバーと会見を開きました。
    この中で、サニョさんは「たくさんの人たちが連帯の気持ちを示してくれたことにとても感動している」と喜びを語ったうえで、温暖化が原因とみられる異常気象による被害などを受けた途上国を支援する新たな組織の設立について、今回の会議で合意するよう訴えていました。
    環境NGOによりますと、今回、参加しているメンバーで会議の期間中、サニョさんの発言に共感してハンガーストライキを行っている人は100人以上に上るということです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131120/k10013190821000.html

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  58. 情に訴える、まさに科学でなくて、政治運動そのもの…
     

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  59. COP19のポイントを国立環境研究所・亀山室長に聞きました。

    COP19(国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議)が、11日から始まっています。
    地球温暖化対策を話し合う国際会議で、今回は、ポーランドのワルシャワで行われています。
    19日からは閣僚級会合が始まり、石原環境相が出席する予定です。
    今回のCOP19のポイントについて、国立環境研究所の亀山康子室長に話を聞きました。

    亀山室長は「今回の会議の最大の焦点は、京都議定書に続く、新しい枠組みをどうするかという点です。2011年、COP17で決まったことは、2015年までに(新枠組みに)合意し、その枠組みを2020年から開始するということです。(2015年合意までの)4年間の交渉期間の中で、今回のCOP19は、ちょうど折り返し地点にあたります。残り2年かけて、どうやって合意に達するか、その工程が(COP19で)議論されます」と話した。

    今回のCOP19では、2020年以降をどうするかが話し合われる。
    一方、京都議定書で、「第2約束期間」と定められた2013年から2020年までの間の削減目標も、もう1つの焦点となる。
    京都議定書は、1997年に京都で開催された、COP3で採択された。
    京都議定書では、「第1約束期間」として、2008年から2012年の5年間で、1990年と比べて、先進国の二酸化炭素排出量を5%以上、下げる目標を掲げた。
    しかし、2010年の統計で、二酸化炭素排出量2位のアメリカは、経済に影響するとして、京都議定書から離脱。
    一方、排出量1位の中国は、新興国の扱いで、削減義務を課せられていない。
    この2国だけで、世界全体のおよそ42%の二酸化炭素を排出していて、この2大排出国の動きが大きなネックとなり、京都議定書が、あまり機能しなくなった。
    そのため、京都議定書と並行して議論されていた、2010年の「カンクン合意」が注目されることになった。
    これは、2013年から2020年までの間は、各国独自で目標を定めて、その成果を2年ごとに確認するというもの。
    主な国が発表した、2013年から2020年までの削減目標数値は、アメリカが2005年比で17%削減、中国が2005年比(単位GDPで)40~45%削減、EUが1990年比で20~30%削減となっている。
    しかし日本は、東日本大大震災以降、原発がゼロになり、新しい目標数値を掲げてこなかった。
    今回の会議で、その目標を、2005年と比べて3.8%削減すると発表する。
    しかし、京都議定書の基準の年、1990年で比べてみると、3.1%増加している数値。

    亀山室長は「今回の会議のもう1つの重要なテーマが、カンクン合意で決められた目標数値の見直しです。最近、世界的に異常気象が増えているということもあって、この目標数値をさらに厳しくしようということが、話し合われています。そんな中で、今回、日本が掲げる(削減目標)数値が3.8%。これは、世界的に見れば、非難されてもおかしくない数値ですので、日本は数字を掲げるだけではなく、今後、2020年に向けて、何をしようとしているのか、具体的に説明していく。そういったことが、国際的に認められるためには必要ではないかと思います」と話した。

    (11/17 18:49)
    http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00258002.html

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  60. 国益を毀損し続ける国立の研究所…

    内部に抱えた寄生虫もしくは反乱分子、異分子のようなもの…ひょっとして外来抗原?(笑)。
     

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  61. 環境相 温室効果ガス削減目標に理解求める
    11月21日 5時33分

    地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19の閣僚級会合で、石原環境大臣が演説し、日本が以前より後退した温室効果ガスの削減目標を策定したことについて、各国に理解を求めました。

    ポーランドで開かれているCOP19は、閣僚級会合の2日目となる日本時間の20日夜、各国の閣僚級による演説が行われ、日本は石原環境大臣が演説しました。
    この中で、石原大臣は温室効果ガスの排出量を2020年までに2005年と比べて3.8%削減するという、以前より後退した目標を策定したことについて、「すでに世界最高水準にある省エネの効率をさらに向上させることを踏まえた野心的な目標だ。それに原発による削減効果を含めずに設定した現時点のもので、エネルギー政策の検討の進展を踏まえて、さらなる見直しを行い、確定的な目標を設定する」と述べ、各国に理解を求めました。
    また、石原大臣は、日本は「京都議定書」で約束した削減目標を確実に達成できることや、途上国への温暖化対策の支援として、2015年までの3年間で官民合わせて160億ドル(日本円にしておよそ1兆6000億円)を拠出することを表明するなど、これまでの実績や取り組みを強調しました。
    演説のあと、石原大臣は記者団に対し、「外交の席なので日本への批判が出されているが、今できる野心的な目標を作ったということをポイントに伝えた」と述べたうえで、途上国への資金支援などを通じて日本の政策に理解を得ていきたいという考えを示しました。

    途上国中心に批判の声

    石原環境大臣が演説で、以前より後退した温室効果ガスの削減目標を示したことについて、途上国を中心に批判の声が相次ぎました。
    このうち南アフリカの交渉団の代表は、20日、記者会見で、「日本の決定は、悪い影響をもたらす。最初に策定した目標を実行するよう求める」と述べ、日本の対応を批判しました。
    中国政府の代表を務める国家発展改革委員会の解振華副主任も、「とても残念だ。われわれが求めているのは行動であり、結果だ」と話していました。
    ドイツのアルトマイヤー環境相は「今、この時期に目標を下げるべきではない」と述べ、日本の対応にかかわらずドイツをはじめヨーロッパ各国はより野心的な削減目標を目指す考えを強調しました。
    一方でアメリカのスターン特使は「日本は特殊な環境に置かれているので新たな削減目標を批判することはできない」と指摘し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、原発が停止しているなか、日本の対応はやむをえないという考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013221241000.html
     

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  62. COP 資金支援で先進国と途上国対立
    11月21日 6時40分

    地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19では、途上国への長期的な資金の支援を巡って、先進国と途上国の対立が深まっていて、どのような形で合意できるのか不透明な情勢です。

    ポーランドで開かれているCOP19では、途上国の温暖化対策を支援するため、「先進国全体で2020年までに1年間で官民合わせて1000億ドルの資金を調達する」という4年前のCOP15で合意した約束について、どこまで道筋をつけられるかが焦点の1つになっています。
    これまでの協議では、途上国は2020年までの約束を実現させるため、中期的な目標として、「2016年までに1年間で700億ドルを調達する」という新たな目標を設定するよう求めているのに対し、先進国は資金に関する新しい約束は受け入れられないと主張していて対立が深まっています。
    これについて、日本時間の20日夜から21日未明にかけて閣僚級による対話が行われましたが、日本などの先進国が短期的な資金の支援を表明したのに対し、途上国はあくまで長期的に1000億ドルを調達できるようにするための計画が必要だと主張し、双方の対立は解消されないままになっています。
    会議は今月22日まで開かれますが、長期的な資金の支援を巡って、双方がどのような形で合意できるのか、不透明な情勢です。

    各国代表の演説始まる

    ポーランドで開かれている、地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19は20日、各国政府の代表による演説が始まりました。
    このうち、温室効果ガスの世界一の排出国である中国は、国家発展改革委員会の解振華副主任が演説し、中国は今も世界最大の途上国だという認識を示すとともに、「途上国への資金援助が約束どおりに実施されないかぎり、さまざまな取り組みが危機に直面するだろう」と述べ、先進国に対し、資金面での支援を着実に実行するよう求めました。
    また、温暖化対策に力を入れるヨーロッパ諸国のうち、イギリスのデービーエネルギー・気候変動相は、各国が再来年の会議で合意を目指している新たな枠組み作りについて触れ、「この会議は、合意に向けた節目にあたり、極めて重要な意味を持つ」と述べ、議論をリードしていきたいという意欲を示しました。
    一方、標高が極めて低いことから深刻な海面上昇の影響を受けている南太平洋の島国、キリバスの代表は「気候変動によってわれわれの国、そして人々の未来が不確かなものになっている」と訴え、危機感をあらわにするとともに各国のさらなる取り組みを求めました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131121/k10013221261000.html
     

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  63. COP19作業部会議長案合意は不透明
    11月22日 8時26分

    地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19は22日、最終日を迎えます。
    温室効果ガス削減のための新たな枠組みを巡って、これまでにまとめられた作業部会の議長案には、各国が提出した削減目標を再来年のCOP21で国際的に確定することが盛り込まれていますが、新興国や途上国の一部が強く反発していて、合意に至るかどうか不透明な情勢です。

    ポーランドで開かれているCOP19では、すべての国や地域が参加する2020年以降の新たな枠組みについて、再来年のCOP21で合意するためどこまで道筋をつけられるかが焦点で、各国が自主的に策定した削減目標を提出し国際的に協議したうえで確定させる方法を軸に協議が進められています。
    これについて、日本時間の21日夜行われた閣僚級の対話で、石原環境大臣は「主要な温室効果ガスの排出国の合意が得られれば、日本はCOP21に先立って約束を提出する用意がある」と述べ、中国などの主要な排出国が新たな枠組みで削減に取り組むことを条件に、2020年以降の目標をCOP21の前に提出する考えを初めて示しました。
    また、これまでの交渉で、新たな枠組みについて話し合ってきた作業部会の議長がまとめた案では、各国が提出した目標をCOP21で国際的に確定することや、COP21より一定期間先立って目標を提出するため各国が国内で準備することが盛り込まれています。
    しかし、この案について、中国やインド、それにフィリピンなどの新興国や途上国のグループの一部が、温室効果ガスを削減するための先進国の2020年までの取り組みが不十分でそれ以降の議論は進められないと強く反発していて、最終日に合意に至るかどうか不透明な情勢です。

    NGOが一斉に退場する一幕も

    一方、今回のCOP19の交渉に進展が見られないことに抗議するため会議に参加していたNGOのメンバーおよそ300人が会場からそろって退場する一幕もありました。
    ポーランドで開かれている今回のCOP19には、国際的なNGOがオブザーバーとして参加しています。
    このうち「グリーンピース」や「WWF=世界自然保護基金」など主要なNGOは21日、交渉に大きな進展が見られず、日本などの一部の先進国が温室効果ガスの削減目標を後退させたことに抗議して、会場から一斉に退場すると発表しました。
    NGOのメンバーは現地時間の21日午後1時半ごろ、会場の一角で各国のメディアを前に抗議の声を上げ、このあとおよそ300人がそろって会場を後にしていました。
    COPの開催期間中に多数のNGOのメンバーが会場から一斉に退場するのは初めてだということです。
    フィンランドから来たNGOの女性メンバーは、「先進国からは、温暖化の問題を解決しようという気持ちが全く感じられませんでした。私たちはこうした状況を受け入れられません」と話していました。

    日本政府代表団「合意まで努力」

    COP19の最終日を前に、日本政府の代表団で外務省の香川剛廣地球規模課題審議官は「途上国と先進国の対立が大きいので協議が難航しているが、2015年のCOP21での合意に向けて、少しでも道筋をつけるため、最後まで努力をしていきたい」と述べました。
    また、焦点となっている、各国が温室効果ガスの削減目標を提出する時期については「見通しとしてはたいへん厳しい状況だ」と述べ、COP19で各国が合意するのは難しいという認識を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013251871000.html
     

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  64. COP19最終日の協議始まる
    11月22日 20時36分

    地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19は、22日、最終日の協議が始まりました。
    温室効果ガス削減のための新たな枠組みなどを巡って、先進国と途上国の対立は解消しておらず、会議で具体的な成果が得られるのか不透明な情勢です。

    今月11日にポーランドで開幕したCOP19は、22日が最終日で、日本時間の午後6時半ごろから協議が始まりました。
    今回の会議ではすべての国や地域が参加する、2020年以降の温室効果ガス削減のための新たな枠組みについて、再来年のCOP21で合意するため、どこまで道筋をつけられるかが焦点で、各国が自主的に策定した削減目標を提出し、国際的に協議したうえで確定させる方法を軸に議論が進められてきました。
    作業部会の議長がまとめた案では、焦点となっている目標の提出時期について、各国がCOP21より一定期間先だってみずから決めた目標の案を提出することが盛り込まれています。
    最終日は、議長案に基づいて、各国による詰めの協議が行われますが、中国やインド、それにフィリピンなどで作る途上国のグループの一部が、2020年までの温室効果ガス削減のための先進国の取り組みが不十分で、それ以降の議論は進められないと強く反発して、難航することが予想されます。
    また、今回の会議では途上国に対する温暖化対策への資金の支援や、異常気象などで被害を受けた途上国に対する支援の在り方を巡っても先進国と途上国の間で対立が続いていて、具体的な成果が得られるのか、不透明な情勢です。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013274421000.html
     

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  65. COP19最終日 対立解消せず
    11月23日 5時40分

    地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19は、最終日の22日の夜になっても、異常気象で被害を受けた途上国に対する支援の在り方や、温室効果ガス削減の新たな枠組み作りなどを巡って先進国と途上国の対立は解消されておらず、会期を延長する可能性が強まっています。

    ポーランドで開かれているCOP19では、海面の上昇による居住地域の減少や異常気象による被害など、温暖化が原因とみられる現象で「損失と被害」を受けた途上国を支援するための仕組みを作ることが焦点の1つになっています。
    しかし、これまでの協議では、途上国が、被害を受けた国を資金面などで支援するための新たな組織を設けるよう主張しているのに対し、先進国は、これまでのCOPで設けられた既存の機関や制度を活用するべきだと主張していて、双方の対立は続いたままです。
    こうしたなか最終日の22日、この問題について妥協を促すため、「ワルシャワメカニズム」という新たな組織を立ち上げるという議長案が各国に示されました。
    議長案によりますと、この組織は、途上国の危機管理に役立つような情報を収集したり、資金や技術面などでの支援や活動を促進したりするなどとしていて、各国がこの案に合意できるかどうか、最終日の夜になってもぎりぎりの交渉が続いています。
    さらに、もう1つの焦点となっている温室効果ガス削減のための2020年以降の新たな枠組み作りについても、先進国と途上国の対立は解消されておらず、会期を延長して議論を続ける可能性が強まっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013281491000.html
     

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  66. COP19 意見対立で会期延長し協議
    11月23日 11時49分

    地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP19は、温室効果ガスの削減に向けた新たな枠組み作りなどを巡って各国の意見が対立し、会期を延長して協議が行われていて、現在も合意に向けたぎりぎりの交渉が続いています。

    ポーランドで開かれているCOP19は、温室効果ガス削減に向けてすべての国や地域が参加する2020年以降の新たな枠組みを再来年のCOP21で合意するため、どこまで道筋をつけられるかが焦点になっています。
    しかし、これまでの交渉で、削減目標の提出時期を巡って、COP21の前に提出すべきだという先進国と、明確に決めるべきではないとする途上国の一部のグループの間で対立し、会期を延長して協議が行われていて、現在も合意に向けたぎりぎりの交渉が続いています。
    また、もう一つの焦点となっている異常気象で被害を受けた途上国に対する支援の在り方などを巡っても先進国と途上国で意見が分かれる状態となり、各国が最終的にどのような形で合意できるのか、不透明な状態が続いています。
    一方、今回の会議では、途上国で行われている森林の過剰な伐採などが二酸化炭素の排出量の増加につながっている問題について、対策を行った途上国に資金を拠出する仕組みや、途上国ごとに支援のための組織を設けることなどが合意され、一部の議題では成果も出ています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013283661000.html
     

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  67. COP 議長案で大詰めの協議
    11月23日 20時57分

    地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP19では、温室効果ガスの削減に向けた新たな枠組みの合意を目指す再来年のCOP21より前に、すべての国や地域が削減目標を提出することを盛り込んだ議長案が示され、大詰めの協議が進められています。

    ポーランドで開かれているCOP19は、温室効果ガスの削減に向けてすべての国や地域が参加する2020年以降の新たな枠組みについて、再来年のCOP21で合意するために、どこまで道筋をつけられるかが焦点です。
    このうち各国が削減目標を提出する時期について、時期を明確にしたい先進国と、それに反対する一部の途上国との間で意見が激しく対立したため協議は難航し、現在も会期を延長して交渉が続けられています。
    こうしたなか、作業部会の議長案がまとまりました。
    議長案では、各国が自主的に目標の案を決めて提出することや、すべての国や地域がCOP21よりも一定期間先だって提出し、可能な場合は提出を再来年の3月末までにするとしています。
    政府関係者によりますと、先進国と一部の途上国で意見が折り合わないことから、議長案に先進国が途上国を支援することが盛り込まれたということで、各国が議長案に合意するかどうか、大詰めの協議が進められています。
    COP19が大詰めの協議を迎えていることについて石原環境大臣は、日本への帰国を前に、「途上国と先進国の間にまだまだ大きな溝があるのが現状だ。今はまだ合意には至っていないが、議論が固まればCOP21につながる道ができるのではないか」と述べました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131123/k10013289561000.html
     

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  68. [スキャナー]CO2減 15年に新目標…COP19採択 米中がカギ 途上国支援は強化
    2013年11月24日3時3分 読売新聞

     国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)は23日、2020年以降の温室効果ガス削減の目標を各国がいつ提出するのかについて、「自主的な削減目標や行動を15年に提出することを奨励する」との最終案に合意し、その後、全体会合で採択された。15年のCOP21での新枠組み合意に向け一歩を踏み出した。(ワルシャワで、編集委員 河野博子、社会部 寺垣はるか)

     ◆最後の攻防

     会議はこの日、日程を1日延長し、新枠組み作り、資金問題、気候変動による「損失と被害」の三つのテーマで先進国と途上国の最後の攻防が繰り広げられた。

     「15年提出」の最終案は、新枠組みについて協議する特別作業部会がまとめた。15年末に開かれるCOP21よりも「十分な時間的余裕を持って提出することを奨励する」とし、さらに「準備のできた国は15年3月末までに提出する」と加えた。

     特別作業部会での合意は、激しい応酬の末にまとまった。中国、インド代表は合意案に異を唱え、先進国に重い削減義務を負わせる考えの基礎になっている「共通だが差異ある責任」の原則を最終文書に挿入するよう求めた。これに対し、米国のスターン気候変動特使が「時代を遡るような発言にがっかりだ。全ての国が入る削減の枠組みは、すでに決まったことだ。途上国が削減目標を持つことを免れようとしているとしか思えない」と非難した。

     各国がそれぞれの目標を提出しても、それが世界的にみて公平で妥当かどうかを比較検証しなければならない。最終案にも「削減目標の明確化を進める」という表現が盛り込まれた。検証作業は半年程度かかると考えられ、「15年3月末」という期限はこれを考慮に入れたものだ。

     合意文書には「途上国の削減目標作りのため、14年の早い時期に資金援助を含めた支援をするよう先進国に求める」とする項目が盛り込まれた。

     ◆公平な指標作り

     注目されるのは、世界最大の排出国である中国と、第2位の米国などがどれくらい高い目標を掲げるかだ。中国は世界の排出量(2011年)の25・5%、米国は16・9%、インドも5・6%。この3か国だけで世界の排出量の半分近くを占めている。19世紀の産業革命以降の累積排出量でも米国は1位、中国は2位だ。これらの国が高い目標を作らなければ、世界の温室効果ガス削減は進まない。

     特に中国は、20年までに05年比でGDP(国内総生産)1単位あたりの二酸化炭素(CO2)排出を40~45%削減する目標を「確実に達成できる」としているが、GDPが増えればCO2排出も増える。

     公平性を期すためには今後、目標作りの指標が必要との声も強まった。

     欧州連合(EU)は「人口やGDPなどを含め、指標を検討したい」としており、指標やルールを設けて厳密な相互検証を行うべきだと主張している。これに対し、米国は「各国の目標は実現可能で、現実的であるべきだ。そうでないと、すべての国が参加できない」と消極的な姿勢を見せた。

     指標の議論は来年に持ち越されたが難航が予想される。また、新枠組みの削減期間を20年から何年間にするのか、基準年は何年にするのかといった課題も残り、来年以降検討される。

     ◆「損失と被害」

     地球温暖化が原因とみられる巨大台風などによる「損失と被害」にどう対応していくのか。フィリピンの台風30号被害を受けてこの問題が焦点の一つになった。新組織「ワルシャワ国際メカニズム」を設立して災害対策の技術や資金面で途上国支援を強化することになった。

     資金問題では「20年までに先進国全体で年1000億ドル」の目標を達成する道筋を検討した。途上国側は「16年に年700億ドル」の中期目標を盛り込むよう求めたが、資金支出に慎重な先進国側の拒否で、数字は盛り込まれなかった。
     

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  69. 「3.8%減」日本に批判「20年以降」は期待

     「2020年度までに温室効果ガスを05年度比3・8%減らす」とする新目標を発表した日本は、各国から「低すぎる目標だ」などと集中砲火を浴びた。新目標は、京都議定書の基準年である1990年度比に換算すると約3・1%増だ。

     批判は先進国からも相次ぎ、EUは会談で「今後の交渉に影響を与える」と懸念を伝え、英国は「深く失望した」との声明を出した。日本の交渉官は「覚悟はしていたが、なかなか厳しい」と疲れ切った表情で語った。

     東京電力福島第一原発事故後、原発が稼働停止し、温室効果ガスを大量に排出する火力発電に依存する日本の事情を多くの国は理解している。各国が問題視した背景には、環境先進国の日本が目標を大幅に下げることで、排出量の多い中国やインドに削減努力を緩めても良いという口実を与えてしまうことがある。

     ただ、日本の新目標は、自主削減期間の20年までであり、原発が稼働すれば高い目標に見直される。問題は、温室効果ガス削減の新たな枠組みの期間に入る20年以降の目標だ。新枠組みは2年後のCOP21で決まる。日本は第1次安倍政権が掲げた「50年までに世界全体で半減」との長期目標をあきらめてはいない。20年以降の目標は高い水準が期待されている。

     一方、途上国支援では「損失と被害」の問題で他の先進国に働きかけて合意を目指すなど、日本の存在感はあった。約160億ドル(約1兆6000億円)の途上国支援も表明し、アフリカの閣僚は先進国グループとの協議で「他国も見習うべきだ」と評価した。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131124-118-OYTPT00107
     

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  70. 温室ガス削減「15年新目標」、COP19合意
    2013年11月24日23時58分 読売新聞

     【ワルシャワ=河野博子、寺垣はるか】ポーランドで開かれていた国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)は23日、すべての国が参加する2020年以降の温室効果ガス削減の新たな枠組み作りに向けて、各国が自主的な削減目標や行動計画を15年に提出することを奨励するとの文書を採択し、閉幕した。

     新たな枠組みは、15年末のCOP21での合意を目指している。これに間に合わせるため、合意文書は「15年の十分早い時期に提出することを奨励する」とした上で、「準備のできる国は15年3月末までに提出する」と加えた。また、先進国に対し、14年の早い時期に途上国の目標作りを支援するよう求めている。

     各国が15年に提出するのは、自主的な目標であるが、削減に向けた積極姿勢を示すことが期待されている。今後、指標などを作って内容が妥当か検証する制度が導入されると見られ、来年以降に議論される。

     フィリピンの台風被害を受けて焦点になった、巨大台風などによる「損失と被害」への対応については、新組織「ワルシャワ国際メカニズム」を設立し、資金、技術両面で途上国の災害対策支援を強化する。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131124-118-OYT1T01029

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  71. 【社説】COP19閉幕 国際協調で温暖化対策を前へ
    2013年11月25日1時17分 読売新聞

     先進国と、新興国を含む途上国の利害がぶつかり、議論が進まない。地球温暖化対策の現状が如実に示された。

     ワルシャワで開かれていた国連気候変動枠組み条約の第19回締約国会議(COP19)が閉幕した。会期を1日延長し、決裂だけは回避した。

     京都議定書に代わる新たな枠組みは、2020年に発効予定だ。各国は温室効果ガスの20年以降の自主的な削減目標をいつまでに提出するか。最大の焦点について、「15年に提出することを奨励する」との最終案が合意に達した。

     新たな枠組みへの具体的な道筋を着けようとする先進国に対し、途上国は時期の明示に反発した。ぎりぎりの線での合意だったと言えよう。新たな枠組みを巡る交渉の前途は多難である。

     巨大台風の頻発など、このところの気候異変は、地球温暖化に起因しているとも言われる。台風30号による甚大な被害を受けたフィリピンの交渉団が「すぐに行動を」と温暖化対策の前進を訴えると、各国の共感を呼んだ。

     温暖化の危機感は共有しつつ、途上国側は、先進国が資金力に乏しい途上国を積極的に支援すべきだと主張し続けた。温暖化を招いた責任は、生産活動で温室効果ガスを大量に排出してきた先進国にあるとの理由からだ。

     環境対策に手が回らない途上国に、一定の支援は必要だろう。

     一方で、途上国全体の排出量が今や、先進国を上回っていることを忘れてはならない。途上国にも主体的に排出量を減らす姿勢が求められる、とする日本など先進国側の主張はもっともだ。

     特に、世界一の排出国である中国など新興国は、排出削減に応分の責任を負う必要がある。

     石原環境相はCOP19で、新たな枠組みについて、「公平で実効性があり、すべての国に適用される内容でなければならない」と強調した。この方向性を堅持していくことが肝要である。

     日本政府は「20年度までに05年度比3・8%削減」という目標を表明したが、各国から「削減率が低すぎる」との批判を浴びた。

     しかし、「3・8%減」は、発電時に二酸化炭素を排出しない原子力発電所が一つも稼働していない現状での数値だ。

     政府は、原発の将来的な比率を明示したエネルギー基本計画の策定を急ぐべきだ。その上で、20年までの削減目標の上積みと、20年以降の現実的な目標の設定を着実に進めることが重要である。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131124-118-OYT1T00875
     

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  72. 記念真紀子(笑)。

    でもって、名前は登録した姓名だけで、9月とかに変更出来ないんだ...。
    も1個、グーグルアカウントを取って、名前を「9月 にゃんこ」にしようかにゃ(笑)。

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  73. 名前の編集をやってたけど、「9月」じゃ撥ねられまくり。漢数字じゃないとダメみたい。

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  74. 記念真紀子2。
    やっと「9月」にできました(笑)。

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    1. うほっ!(笑)。

      ようこそ9月さま。ブロガー開設おめでとうございます。

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  75. 温暖化対策、日本50位で落第 世界の主要国ランク

     世界の主要58の国と地域の中で、地球温暖化対策が最も進んでいるのはデンマークで、日本は50位で「落第」などとする温暖化対策ランキングをドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」などが16日までにまとめた。

     温室効果ガスの排出量が増加傾向にあるため、2013年の日本の順位は前年の44位から後退。48位から46位にランクを上げた中国に抜かれた。中国は再生可能エネルギーが大幅に拡大していることなどが評価された。

    2013/12/16 10:16 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121601001488.html
     

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  76. 「地球温暖化対策詐欺、日本50位で落第 世界の主要国ランク」(笑)。
     

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  77. 気温4度上昇なら…温暖化加速・森林火災も

     世界の平均気温が現在より4度上昇すると、植物による二酸化炭素(CO2)の吸収量が低下し、地球温暖化を加速させる可能性があると、英ケンブリッジ大などの研究グループが米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

     従来は、植物は気温が上がると成長が促され、光合成によりCO2を盛んに吸収すると考えられてきた。今回の研究から、高温になりすぎると水分が不足して植物が枯れたり、森林火災が生じたりする可能性を示している。

     研究グループは、植生へのこうした影響を、スーパーコンピューターで地域ごとに細かく予測した。その結果、気温上昇に応じて森林面積は増えるが、上昇幅が4度に達すると寒帯域の森林の増加は続く一方、熱帯や温帯域では急激に減少に転じるため、世界全体としての吸収量が低下することが分かったという。

    (2013年12月18日11時32分 読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20131218-OYT1T00396.htm
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131218-118-OYT1T00396
     

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  78. 使ってる道具がよすぎると、間違った結果がでていても、うっかり鵜呑みしちゃったりするものらしい…(笑)。

    ワープロが出だしたころの見た目のきれいな文書のように…
     

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  79. 家庭用燃料電池530万台普及…温暖化対策
    2013年12月28日3時2分 読売新聞

    政府目標、国連に提出

     政府は27日、地球温暖化対策として日本が掲げる温室効果ガス削減目標の達成に向け、家庭用燃料電池を530万台まで普及させる計画などを盛り込んだ報告書を国連に提出した。

     報告書では、産業や運輸、家庭などの部門ごとに対策をまとめた。家庭部門では、2012年度時点で5万台が普及している家庭用燃料電池について、30年に530万台まで普及させることを掲げた。運輸部門では、ハイブリッド車や電気自動車などエコカーの新車販売に占める割合を、現在の2割から30年までに5~7割に引き上げるとした。

     原発事故の影響で稼働停止が続く原発は、「原子力規制委員会が安全と認めた原発の再稼働を進める」との記載にとどめ、目標達成に向けた役割を明確に示さなかった。

     日本は11月の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で、20年度までに、温室効果ガスの排出量を05年度に比べて3・8%減らす目標を表明。各国は国際合意に基づき、目標達成への計画をまとめた報告書を来年1月1日までに、国連に提出する必要がある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131228-118-OYTPT00046
     

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  80. 「地球温暖化」「温室効果」詐欺…

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  81. 世界の気温3度上昇なら 20億人以上、水不足に
    2013年12月29日3時2分 読売新聞

     地球温暖化で世界の平均気温が現在より3度上がると、今世紀後半に20億人以上が水不足に陥るとの予測を、東京大などの研究チームが米科学アカデミー紀要電子版に発表した。

    東大など予測

     国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の最新報告書は、今世紀末の平均気温が0・3~4・8度上昇すると予測している。チームは、1~3度上昇した場合の水資源の変化を、人口の変化も考慮しながら地域ごとに細かく計算した。

     12種類の計算プログラムを使い、スーパーコンピューターで予測した結果、人口の少ない北極周辺の寒帯で降水量が増える一方、ブラジルや地中海沿岸などは乾燥が進んで河川の流量が減少。生活に必要とされる流量の「1人当たり1日2・7トン」を確保できない人口は、現在の1億人余から10億~22億人に増えることが分かった。このうち約半数は、必要量の半分しか確保できないという。

     東京工業大学の鼎かなえ信次郎教授(水文学)の話「複数のプログラムで計算しており、予測の信頼性は高い。温室効果ガスの適切な排出削減量を決める上での判断材料になるだろう」
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20131229-118-OYTPT00042
     

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  82. >地球温暖化で世界の平均気温が現在より3度上がると…

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  83. 鼎かなえ信次郎・東京工業大学教授(水文学)
    「複数のプログラムで計算しており、予測の信頼性は高い。温室効果ガスの適切な排出削減量を決める上での判断材料になるだろう」

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  84. 用いた道具が立派すぎると、往々にして何らかの錯覚に陥ってしまうものらしい…
     

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  85. 米東部中心に大雪 2州で非常事態宣言
    1月3日 13時28分

    アメリカでは東部を中心に大雪が降って空の便が2000便以上欠航となるなど交通の混乱が広がっていて、ニューヨーク州とニュージャージー州は非常事態宣言を出して警戒を呼びかけています。

    アメリカでは2日、中西部から東部にかけて発達中の低気圧の影響で大雪が降るなど荒れた天気となり、中西部のイリノイ州では、ところによって前の日からの降雪量が40センチを超えています。
    気象局によりますと2日の夜から3日にかけての降雪量は、東海岸などで多いところでは30センチに上る見込みで、ニューヨーク州とニュージャージー州は非常事態宣言を出して人々に警戒を呼びかけています。
    また、ニューヨーク市では今月1日に就任したばかりのデブラシオ新市長が会見を開き、市民に対してできるだけ外出を控えるよう求めました。
    この悪天候の影響でニューヨークやシカゴの空港を発着する国内便を中心に、これまでに2000便以上が欠航あるいは欠航が決まりました。
    また、3日も首都ワシントンとボストンを結ぶ鉄道で一部の列車の運休が決まったほか、空の便でもさらに欠航が相次ぐ見通しで、交通機関の混乱が広がっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140103/k10014244921000.html
     

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  86. オーストラリアの平均気温 史上最高
    1月3日 14時1分

    南半球のオーストラリアは、去年1年間の平均気温が観測を始めてから最も高かったことが分かり、気象局はことしも暑い年になる可能性が高いと予測し、国民に対して猛暑に注意するよう呼びかけています。

    オーストラリア気象局は3日、去年の気温の速報値を発表し、それによりますと1年間の平均気温は23度でした。
    これは1961年から1990年までの30年間の平均気温を1度2分上回り、1910年にオーストラリアが気象観測を始めてから最も高くなりました。
    とりわけ、真夏に当たる去年1月は猛暑が続き、1月7日には各観測地点の最高気温の平均が、これまでで最も高い40度3分を記録しました。
    現在もオーストラリアは南部を中心に先月下旬から熱波に見舞われていて、ところによっては最高気温が49度前後に上っています。このため気象局は、ことしも暑い年になる可能性が高いと予測し、国民に対して猛暑や山火事に注意するよう呼びかけています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140103/k10014245451000.html

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  87. 温暖化対策の新たな枠組み 正念場へ
    1月6日 14時22分

    地球温暖化を防ぐため、温室効果ガス削減の新たな枠組み作りに向けた国際的な協議が進められていますが、先進国と途上国の意見の対立で、合意が得られているのは一部にとどまっていて、ことしは新たな枠組みをどこまで実効性のあるものにできるかどうか、議論が正念場を迎えます。

    温室効果ガスの削減を巡っては、先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加して2020年から始める新たな枠組みを来年末に開かれるCOP21で合意するため、協議が進められています。
    新たな枠組みについて、先進国は各国が自主的に策定した2020年以降の目標の案を互いに協議したうえで、確定させる方法を支持していますが、去年11月にポーランドで開かれたCOP19では、互いに協議することについて、中国やインドなど途上国グループが反対し、合意できませんでした。
    このため、各国はことし6月にドイツで開かれる作業部会や12月にペルーで開かれるCOP20などで改めて協議することにしていて、ことしは新たな枠組みをどこまで実効性のあるものにできるかどうか、議論が正念場を迎えます。
    一方、COP19では、2020年以降の目標の案について、準備できる国は来年の3月末までに国連に提出することで合意しています。
    日本は原発事故を受けて将来のエネルギー構成が決まっていないうえ、2020年までの削減目標も数値が低いと各国から批判されているため、今後どのような目標の案を策定することができるのか、難しい検討を迫られることになりそうです。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140106/k10014287321000.html
     

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  88. 温室ガス、大気から除去必要 国連パネルが警告

     今のペースで温室効果ガスの排出量が増えると、地球温暖化の深刻な影響を避けるために大気中から直接除去する技術の導入が必要になると指摘した報告書案を国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)がまとめたことが17日、分かった。ロイター通信など複数の海外メディアが報じた。

     効果的な温室効果ガス除去技術は実用化されておらず、IPCCが温暖化の現状を極めて深刻に捉えていることを示した内容だ。仮に技術が開発されたとしても将来世代の負担は膨大になる。再生可能エネルギーの拡大など排出削減に今、取り組む方が費用は安く済むとして、早急な対策を促している。

    2014/01/17 20:37 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011701002178.html
     

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  89. 連中の「二酸化炭素」悪者論は度を越して、もはやキチガイレベルだ…
     

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  90. もっとも「温室効果」が高いのは「水蒸気」だというのに…
     

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  91. IPCC報告書「各国は早期に対策開始を」
    1月18日 8時34分

    世界各国の科学者で作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルは、温室効果ガスの削減策について新たな報告書の最終案をまとめ、各国が本格的な対策の開始を2030年まで遅らせた場合、世界の平均気温の上昇を2度以内に抑えるという国際的な目標の達成が難しくなるとして、早期に対策を実施するよう求めていることが分かりました。

    IPCCは、去年9月からことし10月にかけて地球温暖化について、最新の研究成果に基づき、4つの報告書を公表することにしていて、このほど、温室効果ガスの削減策を担当する作業部会が、新たな報告書の最終案をまとめたことが分かりました。
    この中では、各国が世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度以内に抑えるという国際的な目標について、現在、393ppmに達している世界の二酸化炭素の平均濃度を、2100年の時点で430ppmから480ppmの範囲にとどめられれば、達成できる可能性が高く、480ppmから530ppmの範囲でも目標を達成できる可能性は5割以上だと予測しています。
    しかし、各国が現在、掲げている削減目標では不十分で、今後、本格的な対策の開始を2030年まで遅らせた場合、平均濃度を530ppm未満にとどめるためには、まだ実用化されていない、二酸化炭素を大気中から除去する技術の導入が必要になるなど、目標の達成が難しくなるとして、早期に対策を実施するよう求めています。この最終案は4月にドイツで開かれるIPCCの会合で内容を精査したうえで、正式な報告書として承認されることになっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140118/k10014581001000.html
     

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  92. EU温室ガス「40%削減」30年目標
    2014年1月23日3時4分 読売新聞

     【ブリュッセル=寺口亮一】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は22日、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で40%削減することなどを柱とした環境やエネルギーに関する政策案を発表した。気候変動対策を主導したい欧州委は、20年までに20%削減するとした現行目標からさらに上乗せした。

     太陽光や風力など再生可能エネルギーの割合については、現行の「20年に20%」から「30年に27%」を目指すとした。ただ、加盟国に割り振っていた義務的な目標数値は撤廃する。

     各国に目標設定を委ねる「柔軟性」(欧州委)の背景には、再生可能エネルギーを巡り「原発推進」の英仏などと「脱原発」を掲げるドイツなど加盟国間で意見が割れていることがある。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140123-118-OYTPT00136
     

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  93. EU CO2の削減目標40%に
    1月23日 4時29分

    EU=ヨーロッパ連合は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、2030年までに1990年のレベルから40%削減することを目標にした新たな環境・エネルギー政策を加盟国に提案しました。

    EUの執行機関であるヨーロッパ委員会は22日、2030年までに実現を目指す新たな環境・エネルギー政策を、加盟国とヨーロッパ議会に提案しました。
    それによりますと、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を、2030年までに1990年に比べて40%削減することを義務づけるとしています。
    これを実現するために、すべてのエネルギー消費のうち風力や太陽光など再生可能エネルギーが占める割合を27%に引き上げるとしています。
    ただ、加盟国によってエネルギー事情が異なることなどから、再生可能エネルギーの割合を各国ごとに義務づけることはしないとしています。
    今回の新たな政策は、2020年までに温室効果ガスを20%削減し、再生可能エネルギーの割合を20%とする現在の目標をさらに厳しくしたもので、ヨーロッパ委員会では「野心的で、かつ現実的な提案だ」としています。
    ヨーロッパ委員会では、ことし末までに加盟国や議会の承認を得たうえで、来年パリで開かれる国連の会議でEUの政策として発表する方針で、取り組みが遅れている日本など各国との議論で主導的な役割を果たしたいとしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140123/k10014695611000.html

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  94. 温室効果ガス議論 主要国主導で
    1月25日 8時56分

    国連のパン・ギムン事務総長は、EU=ヨーロッパ連合がこれまでよりも高い温室効果ガスの削減目標を加盟国に示したことを高く評価したうえで、アメリカや中国などにも同様の政策を打ち出すことを求めました。

    これはパン事務総長が24日、スイスで開かれているダボス会議で行われた気候変動に関するセッションで述べたものです。
    この中でパン事務総長は、EUがこのほど温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年のレベルから40%削減するという、これまでよりも高い目標を加盟国に示したことを高く評価し「世界の他の国々の模範となるようEUの加盟国はこの目標を国際的な公約として合意するよう強く求める」と述べました。
    そのうえで、「すべての主要国が温室効果ガスの削減を巡る議論で主導的な役割を果たすよう望む」と述べて、EUだけでなく温室効果ガスの排出量が世界1位と2位の中国やアメリカなどにも同様の政策を求めました。
    また、今年9月にニューヨークで各国の首脳が参加して開催される国連の「気候変動サミット」について、パン事務総長は、「各国の首脳は未来の世代のためにもしっかりとした決意を持って臨んでほしい」と述べ、京都議定書に代わる新たな枠組みを巡る交渉を進展させるために、各国が首脳レベルで積極的に関与することへの期待を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140125/k10014762121000.html
     

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  95. 日本を代表する「温室効果」学派の皆さま…(笑)。

    [キーワード:温室効果]
    http://kaken.nii.ac.jp/p?qb=%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C&c=100&o=2
    http://kaken.nii.ac.jp/r?qb=%E6%B8%A9%E5%AE%A4%E5%8A%B9%E6%9E%9C&c=100&o=4
     

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  96. 海面上昇で最大9割の砂浜消失か
    2014年2月1日 7時25分 NHKニュース

    温室効果ガスの排出が今のペースで続いた場合、地球温暖化が進んで海面の水位が上昇して、国内の砂浜は今世紀末までに最大でおよそ90%が失われるおそれがあることが最新の研究結果で分かりました。

    世界各国の科学者で作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルは去年9月に公表した報告書で、温室効果ガスの排出が今のペースで続いた場合、今世紀末までに現在と比べて世界の平均気温が最大4.8度、海面の水位が平均で最大82センチ、それぞれ上昇すると予測しています。
    東北大学の有働恵子准教授の研究グループは、この予測を基に、海面の水位の上昇で国内の砂浜がどれだけ影響を受けるかシミュレーションを行いました。
    その結果、海面の水位が平均で82センチ上昇した場合、国内の砂浜はおよそ250平方キロメートル、全体の91%が失われるおそれがあることが分かったということです。
    一方、IPCCの報告書では、温暖化対策を最大限行った場合、今世紀末の海面の水位の上昇は平均で最少26センチにとどまると予測していますが、シミュレーションでは、この場合でも全体の47%の砂浜が失われるおそれがあるということです。
    有働准教授によりますと、砂浜が失われると、浜辺の生き物の住みかがなくなるために生態系が失われたり、海水浴や潮干狩りなどで利用できなくなり、地域の観光への影響が出たりすることが懸念されるとしています。
    さらに、砂浜には打ち寄せる波を弱める防災面の機能もあり、砂浜がなくなることで沿岸部が被災するリスクが高まることが懸念されるとして、対策の必要性を指摘しています。
    有働准教授は「台風に伴う高潮や高波などに海面上昇の影響が加わると、今の堤防の高さでは対応できないおそれもある。今後は温室効果ガスの削減に努力していくと同時に、堤防のかさ上げなど、温暖化の影響に対する適応策も必要になってくる」と指摘しています。

    海面上昇で数億人移住と予測

    世界各国の科学者で作る、国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルが地球温暖化が社会に与える影響を評価した新たな報告書の最終案で、「今世紀末までに沿岸域に住む数億人が海面の水位の上昇などで移住しなければならなくなる」と予測して、対策の必要性を指摘していることが分かりました。
    IPCCは、去年9月からことし10月にかけて、地球温暖化について最新の研究成果に基づき4つの報告書を公表することにしていて、このほど、温暖化が社会や経済に与える影響を評価する作業部会が、新たな報告書の最終案をまとめたことが分かりました。
    それによりますと、対策を行わなければ、今世紀末までにアジアなどの沿岸域に住む数億人が、海面の水位の上昇や高潮などで移住しなければならなくなると予測しています。
    また、小麦やコメ、それにトウモロコシなどの主要な穀物の生産量が、気温の上昇などによって10年当たり、最大で2%減少するとしています。
    さらに、温室効果ガスの排出が今のペースで続いた場合、温暖化対策を最大限に進めた場合と比べて、大規模な河川の洪水で被害を受ける人口が、今世紀末までに1年間で3倍になるとしています。
    そのうえで、温暖化でもたらされる貧困や経済的な打撃は、紛争のリスクを高めるとして、温室効果ガスの削減だけでなく、インフラ整備など温暖化の影響への適応に、十分な対策を取らなくてはならないと指摘しています。
    この報告書の最終案は、ことし3月25日から29日まで横浜市で開かれるIPCCの会合で示され、承認される見通しです。

    砂浜が消失した場合の影響は

    国内の砂浜ではこれまでにも各地で地球温暖化による海面の上昇以外の原因で、消失が進んでいることが確認されています。
    このうち、神奈川県にある茅ヶ崎海岸では、主に相模川から流出する土砂で砂浜が形成されていましたが、建設資材に使う目的で、川から大量の砂利が採取されたことなどから、海に流出する土砂の量が減って中海岸地区では波で砂浜の消失が急速に進み、平成17年には沿岸のおよそ600メートルに渡ってほとんど砂浜がなくなりました。
    平成19年には砂浜がほとんどなくなった場所に台風に伴う高波が打ち寄せたため、後ろにある自転車や歩行者用の道路の一部が壊れました。
    このため、神奈川県は現在、砂浜がなくなった場所に県内の貯水池などにたまった土砂を運んで、砂浜を復元させる工事を行っていますが、専門家は将来的に全国で海面の水位の上昇が進んだ場合、こうした工事だけでは対応できなくなるおそれもあると指摘しています。
    工事を担当している神奈川県藤沢土木事務所なぎさ港湾課の細川順一課長は「波は大きなエネルギーを持っているので、砂浜で弱まることなく、打ちつけてしまうと防災上、大きな問題になる。今後は海面の上昇も注視しながら、有効な対策を取っていくことが必要ではないか」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140201/k10014938471000.html
     

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  97. あっちこっち、尻尾かくした女狐ばっかし…

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  98. 世界銀行が「東京防災ハブ」
    2月3日 16時09分

    世界銀行は、世界各地で起きた大規模な災害で得られた知識や経験を集約して発展途上国の防災に生かすための拠点を3日、東京に設け、日本がこの分野で指導的な役割を担うことに期待を示しました。

    発展途上国の開発を支援している世界銀行は、日本政府と協力して3日、東京の事務所に防災情報の拠点、「東京防災ハブ」を新たに設けました。
    「防災ハブ」には各国の防災の専門家が常駐し、世界各地の大規模な災害で得られた知識や経験を集約して、途上国に対してそれぞれの地域に応じた防災情報を提供したり、政策の提言や技術的な助言を行ったりして災害に強い国造りを後押します。
    世界銀行で防災を担当するズビーダ・アラウア副総裁代行は3日、NHKとのインタビューで、「地震や洪水などの災害では、それまでの成長の積み上げが一夜にしてなくなってしまう。今こそ気候変動のリスクを政策に反映させるよう真剣に考えるべきだ」と述べ、途上国の開発を進めるうえで防災の優先順位を高めることが重要だと指摘しました。
    そのうえで「日本の教育を通じた防災意識の高さや防災の先進性を共有することで、これからもこの分野で指導的な役割を果たしてほしい」と述べ、日本の役割に期待を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140203/k10014977371000.html
     

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  99. 「地球温暖化」ネタでしゃぶれるだけしゃぶるニダ(笑)。

    まだまだ雑巾しぼりが可能ニダ…

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  100. [気候変動パネルIPCC]あいまいな原則 足かせに
    2014年2月23日3時1分 読売新聞

     地球温暖化が暮らしや生態系に与える影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の最新報告書が、3月に横浜市で開かれる第2作業部会総会での承認を経て公表される。温暖化は人間が引き起こしたとほぼ断定した昨年9月の第1作業部会の続編となる今回の報告書は、身近な生活に関わるだけに関心も高い。日本初開催の総会を控え、昨年の連載で描いたIPCC草創期に続く「激動」の時代をたどる。

         ◇

    同床異夢

     2013年11月23日。ワルシャワ中心部には雨雲が低くたれ込め、時折小雨がぱらついていた。2020年以降の温室効果ガスの削減ルールなどを協議する国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)。白熱した議論は会期を1日延長してなお、続いていた。

     サッカー場に建てられた巨大な仮設の会議場。インド外務省国連社会経済局長のティルムルティ(51)が「これまでの経緯を考えれば、最終案に条約の原則を明記すべきだ」と主張すると、中国国家発展改革委員会気候変動対策局長の蘇偉も、すかさず「『共通だが差異ある責任』の原則は守るべきだ」と加勢した。

     反論の口火を切ったのは米国の気候変動特使のトッド・スターン(62)だった。「まったく賛同できない」と腕組みしたまま語り、「途上国は今や工業化が進んでおり、責任逃れではないか」と、途上国グループを牽引けんいんする中印両国を強く牽制した。

     「共通だが差異ある責任」の原則を盛り込んだ条約が採択されたのは1992年。同じ年にブラジルで開かれた「地球サミット」=写真=で、各国が条約に署名した。

     温室効果ガスを大量に排出する先進国の責任を重く見る途上国と、途上国にも応分の負担を求めたい先進国。それぞれが都合よく解釈できるあいまいな原則は、難航した条約交渉の突破口になった。

     条約交渉の部会で、共同議長を務めた外務省地球環境担当大使の赤尾信敏(76)(現・王子マネジメントオフィス顧問)は「この原則は先進国、途上国が歩み寄るための『知恵』だった」と振り返る。

     「産業活動に伴う二酸化炭素(CO2)排出量の95%は、工業国の多い北半球から。途上国1人当たりの年間排出量は先進国の25分の1~8分の1に過ぎない」

     条約が採択される2年前の90年にIPCCがまとめた第1次報告書は、双方の責任の度合いに違いがあることを強調する一方、排出量の増加割合は途上国が大きいと指摘した。

     IPCCがこの報告書をまとめてから24年。当時は世界全体の3割だった途上国のCO2排出量は、2011年には6割を占めるまでになった。経済成長が続く中国は07年に米国を抜き、世界の4分の1以上を占める最大の排出国に。3位のインドも排出量を90年比で3倍に増やしている。

     「東西冷戦が終わり、世界全体で、環境問題に取り組もうという高揚感と一体感があった」。地球サミットに参加した三菱化成生命科学研究所室長の米本昌平(67)(現・東京大客員教授)が回想するような熱気はすでにない。

     地球サミットを挟み、計5年間、温暖化の国際交渉に関わった赤尾は言う。

     「同床異夢の先進国と途上国をつなぐ魔法のつえだった『共通だが差異ある責任』の原則は、今や足かせに変わった。それに代わる新たな原則を世界はまだ見いだしていない」

     (敬称略、この連載は編集委員 佐藤淳、科学部 小日向邦夫が担当します)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140222-118-OYTPT00788

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  101. 温暖化「年148兆円損失」…今世紀末まで 最悪の場合
    2014年2月28日3時4分 読売新聞

    穀物など打撃…IPCC報告原案

     地球温暖化が暮らしや生態系に与える影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC※)」第2作業部会の最新報告書の原案が明らかになった。温暖化の影響で世界全体の穀物生産量は今後10年ごとに最大2%ずつ減少。経済損失の総額は、海面上昇による土地の消失や観光への影響を含めて最大に見積もった場合、今世紀末までに年間148兆円と予測している。損失額は日本政府の来年度一般会計予算案(95兆円)を上回る。報告書は温室効果ガスの削減に加え、温暖化の進行に備えた「適応策」の重要性を強調している。

     報告書のとりまとめは5回目。加盟195か国の温暖化影響の専門家や政府関係者が参加して、3月25~29日に横浜市で開かれる総会で協議される。原案に対して、各国政府から2000件以上の意見が寄せられており、原案は修正のうえ、承認される見通しだ。

     温暖化の科学的根拠を評価する第1作業部会は昨年9月、温暖化の原因が石油や石炭を大量に使う人間の活動にあるとほぼ断定。削減対策をとらないと、今世紀末に海面が最大82センチ上昇し、世界の大半の地域で熱波や豪雨が増える可能性が非常に高いと予測した。横浜で協議される報告書は、この続編に当たる。

     経済影響について、原案は、世界の平均気温が2・5度上昇すると、国内総生産(GDP)の世界総額の0・2~2%が失われると予測。温暖化が世界経済に与える影響を分析した18の研究論文を踏まえたもので、2012年のGDP総額に当てはめると、15兆~148兆円になる。農業の収量減、海面上昇による土地の消失、労働生産性の低下といった要因が大きい。

     降水量の変動が大きくなって干ばつも増え、小麦、米、トウモロコシの生産量は10年ごとに最大2%ずつ減少。逆に人口増で需要は14%ずつ増え、気温上昇が大きい地域では食料確保が危機的になると指摘した。

     十分な削減対策をとらないと、大規模な河川洪水の被害を受ける人口が、対策をとった場合の3倍に増えると予測した。

     海面上昇や高潮で土地が水没したり、浸食されたりするため、今世紀末までに、沿岸部の数億人が移住を強いられるとも指摘。影響が大きい地域として、日本を含む東アジア、南アジア、東南アジアを挙げた。

     土地の喪失による移住や、かんがい施設の整備などに必要なコストは、途上国だけで毎年7兆~10兆円と見積もった。

     気温が2度上昇すると、熱帯中心にサンゴ礁が激減。海洋資源の種類は熱帯で減り、その他で増える。移動した資源の獲得をめぐり、国家間の緊張が高まると指摘している。

     適応策については、高温に強い農作物の品種の開発などで、収穫量を現在より15~18%増やせると予測している。

     ※IPCC=Intergovernmental Panel on Climate Change

     ◆適応策◆ 地球温暖化に伴う影響や被害を少しでも軽くするために講じる対策。温暖化がこれ以上進行しないように、温室効果ガスの排出を削減する「緩和策」と区別するため、こう呼ばれる。高温に強い農作物の品種改良や、栽培時期の調整のほか、豪雨災害に備えた河川の護岸工事や移住、伝染病対策などが挙げられる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140228-118-OYTPT00132
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140227-118-OYT1T01528

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  102. 日本の大雪など「30年に1度の異常気象」
    3月4日 21時45分

    この冬、日本やアメリカなどでは記録的な大雪や強い寒波に見舞われました。
    これについて気候の専門家で作る気象庁の検討会は、日本の太平洋側で降った先月の大雪とアメリカの寒波について、30年に1度程度しか起こらないとする異常気象といえるという見解を示しました。

    気象庁によりますと、この冬は太平洋側で雪の量が多く、東日本で平年の3倍近く、西日本で平年の1.5倍に達しました。
    特に先月、積雪が甲府市で1メートル14センチに達するなど、関東甲信や東北の太平洋側でも、統計を取り始めてから最も多くなったところがありました。
    世界的にも極端な気象現象が相次ぎ、このうちアメリカでは、去年12月からことし1月にかけて、氷点下30度を下回る強い寒波に見舞われました。
    また、イギリスでは雨が降り続き、先月までの3か月間の降水量が518ミリと、104年間の統計で最も多くなりました。
    気候の専門家で作る気象庁の検討会は4日開いた定例の会合で、この冬、極端な気象現象につながるとされる偏西風の蛇行が発生し、日本付近とアメリカ、それにヨーロッパ西部で、それぞれ平年より南に蛇行した状態が長く続いたと分析しました。
    このため日本とアメリカでは北から繰り返し強い寒気が流れ込んだほか、イギリスでは発達した低気圧が頻繁に通過し、雪や雨の量が多くなったとみています。
    また、先月、日本の太平洋側で大雪になったことについて、寒気に加え、低気圧の移動を阻む「ブロッキング高気圧」が日本の東にできた影響で、低気圧が南岸を通過しやすくなったという分析結果をまとめました。
    検討会の会長を務める東京大学の木本昌秀教授は、日本の太平洋側で降った先月の大雪とアメリカの寒波、それにイギリスの大雨について、30年に1度程度しか起こらないとする異常気象といえるという見解を示しました。
    そのうえで「地球温暖化が進めば大気中の水蒸気量が増え、長期的に見れば一度に降る雪の量が増える可能性はある」と指摘しています。

    東日本は3年連続で「寒冬」

    この冬は東日本では3年連続で平年より寒い「寒冬」になり、関東甲信などで記録的な積雪となるなど太平洋側で雪が多くなった一方、日本海側では雪は平年より少なくなりました。
    気象庁によりますと、この冬は大陸からの強い寒気がたびたび南下して厳しい寒さとなり、12月から先月までの冬を通しての気温は、平年と比べて▽東日本で0.2度低くなったほか、▽西日本でも0.1度、▽沖縄・奄美でも0.3度低くなりました。
    東日本では3年連続して「寒冬」となりました。
    一方、北日本では1月と2月は気温が平年より低くなりましたが、12月に暖かい日が続いたため、冬を通しての気温は平年より0.2度高くなりました。
    寒気の影響に加えて、先月、日本の南岸を低気圧が繰り返し通過したことから、太平洋側で雪が多くなり、冬を通しての降雪量は関東甲信で平年の3.4倍、近畿で2.3倍、東北で1.1倍となりました。
    各地の積雪は、▽甲府市で1メートル14センチ、▽埼玉県秩父市で98センチ、▽前橋市で73センチに達するなど、関東甲信や北日本の太平洋側の19の観測点で、統計を取り始めてから最も多い積雪を記録しました。
    日本海側では、東北や山陰の山沿いで局地的に雪が多くなりましたが、全体として平年より少なくなりました。
    降雪量は、北日本では平年の80%、東日本と西日本で平年の30%にとどまりました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140304/k10015715091000.html

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  103. >気候の専門家で作る気象庁の検討会

    木本昌秀・東京大学教授(検討会会長)
    「(日本の太平洋側で降った先月の大雪とアメリカの寒波、それにイギリスの大雨について)30年に1度程度しか起こらないとする異常気象といえる」
    「地球温暖化が進めば大気中の水蒸気量が増え、長期的に見れば一度に降る雪の量が増える可能性はある」

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  104. 寒気寒波も地球温暖化の所為だと言うのかい?

    馬鹿じゃねーの?

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  105. KAKEN - 木本 昌秀(30262166)
    http://kaken.nii.ac.jp/d/r/30262166.ja.html
    https://www.google.co.jp/search?q=site:kaken.nii.ac.jp+%E6%9C%A8%E6%9C%AC%E6%98%8C%E7%A7%80

    2001年度 : 東京大学 / 気候システム研究センター / 教授
    1996年度~2001年度 : 東京大学 / 助教授
    1994年度~2000年度 : 東京大学 / 気候システム研究センター / 助教授

    地球規模の気候変動研究に関する国際協力
    住 明正SUMI, Akimasa
    研究期間 : 1994年度~1996年度
    http://kaken.nii.ac.jp/d/p/06044047.ja.html
     

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  106. 日本の温暖化被害 最新予測を公表
    3月17日 12時35分

    地球温暖化対策をこのまま強化しなかった場合、日本では洪水の被害が増大し、その被害額は今世紀末に年間の平均でおよそ4800億円増加するなどという温暖化の被害についての最新の予測がまとまりました。

    この予測は、28の大学や研究機関が環境省の研究プロジェクトとして将来予想される温暖化の被害について4年間かけてまとめたもので、これを盛り込んだ報告書を17日公表しました。
    報告書では今世紀末の予測が示され、それによりますと、温暖化対策をこのまま強化せずに温室効果ガスの排出量が増え続けた場合、気温の上昇や降水量の増加の影響などで日本では洪水の被害が増大し、年間の平均の被害額は20世紀末の時よりおよそ4800億円増加し、3倍程度になるとしています。
    また、健康への影響では、熱中症などの熱ストレスで死亡する確率や、熱中症で搬送される人の数がすべての都道府県でそれぞれ2倍以上に上るおそれがあるとしています。
    さらに、農作物への影響では、米の品質が北日本を除くほとんどの地域で大幅に悪化したり、主要なみかんの産地の大半で、生産に適さなくなったりするおそれがあるということです。
    一方で、報告書では、洪水については堤防のかさ上げ、農作物については高温に対応した品種の導入などの対策を、それぞれ温室効果ガスの排出削減と合わせて実施すれば、被害を抑えられることも指摘しています。
    研究プロジェクトの代表を務める茨城大学の三村信男教授は、「温暖化が21世紀を通じて日本の広い分野に影響を与えることが改めて予測された。今後の温暖化のリスクに対処するためには、温室効果ガスの排出削減と被害を抑えるための対策の両方が不可欠だ」と話していました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140317/k10013028051000.html
     

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  107. 三村信男・茨城大学教授(環境省研究プロジェクト代表)
    「温暖化が21世紀を通じて日本の広い分野に影響を与えることが改めて予測された。今後の温暖化のリスクに対処するためには、温室効果ガスの排出削減と被害を抑えるための対策の両方が不可欠だ」
     

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  108. 牽強付会、ご都合データ寄せ集め研究ごっこ「ミレニアム・プロジェクト」(笑)。
     

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  109. 洪水被害、今世紀末3倍に 気温は最大6・4度上昇 温暖化、国内に広く悪影響 環境省
    2014.3.17 13:33

     地球温暖化の影響で、今世紀末の日本の年間の洪水被害額が、最大で20世紀末の3倍以上の約6800億円に達し、砂浜は全国の85%が消失するなど、幅広く悪影響が出ることを予測した報告書を環境省の研究チームが17日、発表した。年平均気温は20世紀末に比べて3・5~6・4度上昇するとしている。

     今世紀半ばには暑さが原因で死亡する人が全国的に2倍以上に増え、亜熱帯の果樹が首都圏で栽培できるようになるなど健康や農業にも影響が出る。会見で研究チームを率いる三村信男・茨城大教授は「影響は温暖化がどの程度進行するかによって左右される。温室効果ガス排出の抑制が必要だ」と強調。「気温上昇を低く抑えられるとしても現在を上回る悪影響が考えられる」とも述べ、被害軽減策の重要性を訴えた。

     報告書は都道府県ごとに分野別の影響を初めて示した。自治体の政策作りに生かされる。

     コメの収量は大きく変化しないが、品質の悪いコメの割合が高まるという。

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    豪、昨年は最も暑かった、45・9度も 専門家「温暖化の影響」

    http://sankei.jp.msn.com/science/news/140317/scn14031713340007-n1.htm
     

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  110. 低炭素エネの割合3~4倍に 温暖化でIPCC報告書案

     地球温暖化の深刻な影響を回避するには、二酸化炭素(CO2)排出が極めて少ない低炭素エネルギーの割合を2050年までに3~4倍にする必要があると指摘した国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書案の全容が18日、判明した。

     再生可能エネルギーや原発、CO2回収装置つきの火力発電所などが含まれる。ただ、原発は安全面の懸念があり、世界の発電量に占める割合は減っているとした。温室効果ガスの排出削減策などを検討するIPCC第3作業部会が4月にドイツで承認する。

    2014/03/18 20:02 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201403/CN2014031801002467.html

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  111. IPCC総会開幕 温暖化影響を評価
    3月25日 12時43分

    世界各国の科学者などで作る国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルの総会が25日から横浜市で始まり、地球温暖化が社会や生態系などに与える影響を評価する報告書を7年ぶりにまとめることにしています。

    日本で初めて開かれたIPCCの総会には、100か国余りから政府の代表や科学者などおよそ500人が出席しました。
    はじめにIPCCのパチャウリ議長があいさつし、「温暖化の影響に対処するうえで重要なのは、温室効果ガスの削減と被害への適応を組み合わせることで、そのために今回の報告書が果たす役割は大きい」と述べました。
    IPCCは去年9月、温暖化対策をこのまま強化しなかった場合、世界の平均気温は今世紀末までに最大で4.8度上昇するという予測などを盛り込んだ報告書をまとめています。
    今回の総会では、こうした予測を基に、温暖化が社会や生態系などに与える影響を評価する報告書を7年ぶりにまとめることにしています。
    科学者が中心にまとめた原案では、今世紀末までに、大規模な河川の洪水で被害を受ける人口が増加し、干ばつで穀物の生産量が減少するなどと予測したうえで、温暖化は貧困層を拡大させ、紛争のリスクを間接的に高めるなどと指摘しています。
    そして、温室効果ガスを削減する対策だけでなく、温暖化がもたらす避けられない被害を抑えるための「適応策」を合わせて進めていくことが重要だとして、そのために、特に途上国では多くの費用がかかるとしています。
    報告書は今後の温暖化の国際交渉に大きな影響を与えることから、温暖化による影響や「適応策」などを巡って、各国の間で意見が分かれることも予想され、最終的にどのような内容で承認されるかが注目されます。
    総会は今月29日まで5日間の日程で開かれる予定で、IPCCは今月31日に報告書を公表することにしています。

    「これまでの政策では対応難しい」

    石原環境大臣は「温暖化によっていろいろな変化が世界各国や地域で起こっていて、これまでの政策の延長線上では対応が難しくなっていることがすでに明らかになっている。今回の報告書では、さらに踏み込んだ科学的知見に基づいて、今、地球が置かれている事態が明らかになってくると思うので、その時に一歩踏み出す勇気を持って、政策を変革して対処していかないと危機は乗り切れないと思う」と述べました。

    「対策と適応策の両方が必要」

    今回のIPCCの総会に参加して報告書の作成に当たる1人で、東京大学生産技術研究所の沖大幹教授は、最新の研究から予測できる温暖化の影響について、「今後、世界の人口が増えて食糧の需給がひっ迫するなかで、温暖化の影響で穀物の収穫量が減ると、価格が上がって貧しい国が満足に食糧を得られないという状況になり、それが国際的な不安定化につながるおそれがある」と指摘しています。
    そのうえで沖教授は、今後の温暖化対策について「温暖化が進まないように温室効果ガスの排出を減らしていく対策と、それでも残ってしまう影響をできるだけ減らすための『適応策』の両方が必要だという点が報告書の重要なメッセージになると思う」と述べ、食糧生産の分野での適応策としては、作付けの時期を変えることや、高温に強い品種に切り替えることなどを挙げています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013217481000.html

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  112. YOKOHAMAじゃ今狂った輩がつどう…

    欲だけがひとを迷わせる
    変人も群れる街角
    信者ならくるおしいままに
    変人も群れる街角
    http://www.uta-net.com/song/1869/

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  113. 中世の魔女狩りと地球寒冷化-恐怖の存在/サリー・バリウナス
    https://www.youtube.com/watch?v=0GMNN7YLmv0

    恐怖の存在/科学か? それとも政治か?/マイケル・クライトン
    https://www.youtube.com/watch?v=8MgR-qW_zrk

    「地球温暖化は危機ではない」
    https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%20%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B1%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%B3
     

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  114. 温暖化対策待ったなし IPCC総会開幕
    2014年3月25日15時0分 読売新聞

     地球温暖化による暮らしや生態系への影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第2作業部会の総会が25日、横浜市で開幕した。温暖化に伴う被害予測や、被害を軽くするための「適応策」を約1週間議論し、報告書にまとめる。国内でも、気候変動の適応策を模索する動きが出始めた。

    渇水に備え下水再生 福岡

     「元々は下水ですが、見た目は水道水と変わりません」。福岡市中央区の下水処理場。担当者が施設のバルブを開けると、透明な水が勢いよく噴き出した。1級河川がなく、水資源が少ない同市は、過去36年で300日近く続く給水制限を2回行うなど、異常少雨時の大渇水に悩まされてきた。

     そこで同市は、下水処理水を浄化し、民間施設などのトイレに使う再生水の供給を1980年から開始。2012年度実績で、398施設に1日平均約5300立方メートルを供給している。

     同市の佐々木友幸・再生水推進係長は「温暖化で渇水リスクが高まる中、再生水事業は、適応策の一つになる」と指摘する。IPCC第2作業部会の最終報告書原案でも、温暖化で干ばつが進み、飲用水や農業用水の不足が食糧問題を深刻化させると警告。同市の下水処理場は、ここ数年で海外からの視察が増えている。

    海水温上昇 海女の危 石川

     温暖化が、地場産業を衰退させると懸念する声もある。石川県輪島市で45年間、海女を続ける青地春江さん(63)は「氷水みたいに冷たかった海底の水が、すっかり温かくなってしまった」と異変を指摘する。

     海底一面に生えていたアワビの餌となる海藻「カジメ」が激減し、アワビやサザエも減少。特にアワビの水揚げ量は30年前の6分の1程度に落ち込んだ。政府の報告書では、日本周辺の海面水温は長期的に上昇し、今世紀末までに最大3・1度上がると予測。IPCCも、沿岸域で漁業資源が喪失する可能性を指摘する。

     輪島の海女たちは専門家に相談し、カジメの生育を助けるために餌にならない藻を駆除するなど、藻場の再生に取り組む。海女でつくる「海士町磯入組合」の沖崎新吉組合長(61)は「海の異変を放置すれば、海女たちもいなくなって文化が廃れる」と話す。

         ◇

     1988年のIPCC設立以降、総会が日本で開かれるのは初めて。温暖化の将来予測を担当する第1作業部会は昨年9月、今世紀末に世界の平均気温は最大4・8度上昇するなどと予測する報告書を公表。第2作業部会の報告書は、この続編となる。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140325-118-OYTPT50352

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  115. 温室効果ガス、今世紀末ほぼゼロ必要…IPCC
    2014年4月14日12時23分 読売新聞

     【ベルリン=稲村雄輝】国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会は13日、温暖化の深刻な影響を回避するには、今世紀末に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出をほぼゼロにする必要があるとした最新の報告書を公表した。

     具体策として、排ガスからCO2を分離・回収できない旧式の火力発電所の全廃を提示するなど、既存のエネルギーシステムの抜本的な変革を求める内容となった。

     報告書は、ベルリンで行われたIPCCの総会で12日に了承。ラジェンドラ・パチャウリ議長は13日の記者会見で、「国際社会の取り組みが、かつてないレベルで求められている」と述べ、強い危機感を示した。

     報告書では、世界の温室効果ガス排出量について、1970~2000年は年平均1・3%増だったのに対し、経済成長と人口増加で2000~2010年は同2・2%増と急上昇したと分析。現状の排出ペースだと、今世紀末に世界の平均気温が産業革命前に比べ3・7~4・8度上昇し、「上昇幅を2度以内に抑える」とした国際目標の達成が不可能になると警告した。

     温暖化の影響を巡っては、3月に横浜市で開催された第2作業部会の報告書が「20世紀末より気温が2度上昇すると主要穀物の生産量が減り、4度の上昇では、世界全体で食糧供給に大きな影響が出る」などと、深刻な事態を予測している。

     今回の報告書では「上昇幅を2度以内に抑える」ための条件を提示。今世紀末の大気中の温室効果ガス濃度を450ppm以内に抑えれば、高い確率で達成できると予測した。

     ただ、11年時点で濃度は430ppmに達しており、この場合、50年までに再生可能エネルギーや原子力など、CO2排出の少ない低炭素エネルギーの使用率を10年比で3~4倍にするほか、温室効果ガス排出量を40~70%削減する必要があると指摘。21世紀末には、排出量をゼロにするか、CO2を回収・除去する新しい技術でマイナスにする必要があるとした。

     排出量が多いエネルギー供給部門では、排ガスからCO2を分離・回収し、地下深くに貯留する技術(CCS)が備わっていない火力発電所は、今世紀末までに段階的に廃止する必要があるとした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140414-118-OYT1T50012

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  116. 倒錯転倒した「目的」と「手段」のスキームからみれば、至極理路整然とした論理によってなされているのだろう…

    もうこれは「科学」ではなくて一種の「信仰」体系なのだろう。

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  117. きちがいとウイルスには効く薬がない(笑)。
     

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  118. 京都議定書 温室ガス削減目標を達成
    4月15日 11時40分

    石原環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、温室効果ガス削減の国際的な枠組みである「京都議定書」で、日本が約束した削減目標が達成されたことを明らかにしました。

    「京都議定書」では、先進国だけに温室効果ガスの排出量の削減が義務づけられていて、日本は2012年度までの5年間で1990年度と比べて平均で6%削減すると約束しています。
    石原環境大臣は閣議のあとの記者会見で、この期間の排出量は森林による吸収分などを含め平均で8.4%の削減になったとして、目標が達成されたことを明らかにしました。
    一方、温室効果ガスの削減を巡っては、世界各国の科学者などでつくる国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルが13日最新の報告書を公表し、世界の平均気温の上昇を産業革命前より2度以内に抑えるには現在の各国の対策は不十分で、2050年の排出量を2010年と比べて4割から7割削減する必要があると指摘しています。
    これについて石原大臣は「言われた数字は大変厳しいものだ。日本は再生可能エネルギーの割合が低いので、大幅に拡大するとともに省エネを徹底する以外に道はない」と述べ、温室効果ガスの削減により一層、取り組んでいく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140415/k10013747341000.html

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  119. 温暖化で米社会に打撃と報告書 「気候変動、現在の課題」

     【ワシントン共同】米ホワイトハウスは6日、地球温暖化によって豪雨や洪水、干ばつなどの異常気象が深刻化し、米国社会や経済に打撃を与えているとする「気候変動に関する報告書」を発表した。

     報告書は議会が政府に4年ごとの作成を求めており今回が3回目。各地で現れている被害を例示し「かつて遠い将来のものと考えられてきた気候変動が現在の課題となった」と指摘。温室効果ガスの削減と併せ、海面上昇によるインフラ損失などを防ぐための適応策の必要性を訴えている。

    2014/05/07 09:20 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201405/CN2014050701000925.html

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  120. 北半球の二酸化炭素濃度が過去最高に、気候変動リスク高まる
    2014年5月27日15時04分 朝日新聞

     [ジュネーブ 26日 ロイター] - 世界気象機関(WMO)の26日の発表によると、北半球の二酸化炭素濃度が4月に初めて400ppmに達し、気候変動リスクが高まっている。

     二酸化炭素濃度は、産業革命で化石燃料の幅広い使用が始まって以降、40%増加した。

     WMOは、2015年か2016年に世界の二酸化炭素濃度が年平均400ppmを上回ると予想している。

     温室効果ガスである二酸化炭素の濃度が高まっていることは、猛暑や干ばつ、海面上昇のリスクの高まりを示している。

     WMOのミシェル・ジャロー事務局長は「時間がなくなりつつある。今回の結果は、気候変動を引き起こす温室効果ガスのレベルが上昇し続けていることへの新たな警鐘となるべきだ」と指摘。

     「未来の世代のために地球を守りたいのであれば、こうした温室効果ガスの排出抑制に向け緊急対策が必要だ」と強調した。
    http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN0E70BW.html

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  121. 「嘘つきは泥棒の始まり」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%81%86%E3%81%9D%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%82%8D%E3%81%BC%E3%81%86%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%98%E3%81%BE%E3%82%8A

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  122. 二酸化炭素濃度 過去80万年で例のない水準
    5月28日 4時20分

    WMO=世界気象機関は地球温暖化の原因となる二酸化炭素の濃度について、先月、北半球のすべての観測点で400ppmを超えたと公表しました。
    過去80万年で例のない水準で、日本の気象庁は「温暖化が進むと集中豪雨や熱波など極端な気象現象が増えると言われているが、それ以上に何が起きるか分からず対策を急ぐ必要がある」と指摘しています。

    WMOは地球温暖化の進行を監視するため各国の気象機関による二酸化炭素濃度の観測結果をまとめていて、先月の平均濃度を公表しました。
    それによりますと、日本やハワイ、アメリカやドイツなど北半球の12の観測点すべてで400ppmを超えていました。
    IPCC=気候変動に関する政府間パネルのシナリオによれば今世紀末までに気温の上昇を2度以内に抑えるのは、今後、大幅な排出抑制をしなければ非常に難しい状況で、WMOは「将来のために地球を守ろうとするのであればもう時間はなく、温室効果ガスの抑制のために緊急の行動が必要だ」とコメントしています。
    日本の気象庁の観測ではWMOが公表した観測点以外でも400ppmを超えていて、気象庁・全球大気監視調整官の小出寛さんは「過去80万年で例のない水準だ。温暖化が進むと集中豪雨や熱波など極端な気象現象が増えると言われているが、それ以上に何が起きるか分からず対策を急ぐ必要がある」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/k10014778061000.html

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  123. >過去80万年で例のない水準で、日本の気象庁は「温暖化が進むと集中豪雨や熱波など極端な気象現象が増えると言われているが、それ以上に何が起きるか分からず対策を急ぐ必要がある」と指摘しています…

    >気象庁・全球大気監視調整官の小出寛さんは「過去80万年で例のない水準だ。温暖化が進むと集中豪雨や熱波など極端な気象現象が増えると言われているが、それ以上に何が起きるか分からず対策を急ぐ必要がある」…

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  124. [解説スペシャル]温室ガス削減 自主目標が軸 新枠組み策定 本格化
    2014年5月29日3時0分 読売新聞

     世界のすべての国が参加する温室効果ガスの新たな削減枠組みは、2015年12月に合意、20年に発効というスケジュールが、国連の気候変動枠組み条約締約国会議で決まっている。来月、ドイツ・ボンで特別作業部会が開かれ、新枠組みの策定作業が本格化する。地球温暖化によるリスクを減らすため、世界各国はともに歩めるのか。

    (編集委員 河野博子、社会部 井上亜希子)

      ◆京都議定書と違い

     新たな枠組みが、世界初の温室効果ガス削減枠組みだった「京都議定書」と大きく異なるのは、各国それぞれが決める自国の削減目標が軸になるという点だ。

     2008~12年の削減を定めた京都議定書は、先進国全体での削減量を決め、各国間で割り振った。先進各国は、国際交渉で割り当てられた削減目標(削減量)を達成する義務を負った。

     昨年11月にポーランド・ワルシャワで開かれた気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP※19)の合意文書では、各国の「削減目標」について、自発的行動という響きのある「貢献」という言葉が使われた。

     COP19などで米国は、「いくら立派な削減目標があっても、各国が枠組みに加わらなかったり、実行できなかったりしたら意味がない」と繰り返した。京都議定書を採択した1997年の京都会議(COP3)で中心になった米国は議定書を批准しなかった。日本同様6%の削減目標を持ったカナダは、2012年12月に議定書を離脱した。

     世界を先進・途上国に二分し、先進国のみが削減義務を負った京都議定書。しかし、先進国は「これでは中国、インドなどの新興国が経済成長に伴い二酸化炭素(CO2)の排出を急増させている現実に対応できない」と考えてきた。

     09年、コペンハーゲンでのCOP15は、新たな枠組み作りに失敗した。しかし、そこでオバマ米大統領ら26か国の首脳らが、すべての国が20年までの自主目標を国連に登録して努力するという合意文書を作成。正式には採択されなかったが、翌10年のCOP16で正式合意され、20年以降の新枠組みでも自主目標が軸となる道を開いた。

      ◆長期目標

     主要国首脳会議(サミット)は、温室効果ガス削減の長期目標について合意している。50年までに「世界全体で半減」「先進国全体で80%以上削減」で、日本が昨年11月に公表した「攻めの地球温暖化外交戦略」でも掲げられた。

     最初に「世界で半減」で合意したのは、07年のドイツでのG8サミット。08年の洞爺湖サミットの首脳宣言は、COPで「世界で半減」を共有、採択するよう求めた。しかし、新興国が賛同せず、実現していない。

     09年のイタリアでのG8サミットの首脳宣言は、世界の平均気温が産業革命前に比べ2度を超えないようにすると盛りこみ、「世界で半減」目標を再確認したうえで、「先進国全体で50年までに80%以上削減するとの目標を支持する」と打ち出した。

      ◆今世紀末までに

     今年12月のCOP20で新たな枠組みに必要な要素を決め、COP21で各国の削減目標を盛り込んだ新削減枠組みに合意する――が、今後の流れだ。各国は遅くとも、来年6月には削減目標などを条約事務局に出し、お互いに検証する方向だ。

     しかし、各国の自主目標を軸に、削減が進むのだろうか。国連環境計画は「20年までに各国が自主目標を達成できても、産業革命前からの気温上昇を2度以内にとどめるのに必要な削減量には、12億トン足りない」と報告した。20年以降でも、大きな不足分が予想される。

     英外相特別代表(気候変動)のデービッド・キング氏は今月13日、来日して国会内で講演し、「コペンハーゲンの失敗を繰り返さず、中国、米国の参加を実現するには、柔軟な合意が必要」としたうえで、後から削減を強化していく基礎になるような仕組みを提唱した。

     またキング氏は、1人当たりのCO2排出量を、今世紀末に世界どこでも2トンとする理念を共有しようと提案。「先進国は排出を急落させるべき。中国は貧困層が貧困から脱するには経済発展が必要で、30年頃まで排出量は増えるだろう。しかし、その後減らし、今世紀末には1人当たり2トンにもっていける」と語った。

     削減枠組み作りの国際交渉は、各国の利害が絡み、厳しい。だが、今世紀末を見据えた大きな構えで、新枠組みの理念や仕組みについての議論も活性化させるべきだ。日本人の暮らしが培ってきた知恵が役立つかもしれない。

     ※COP=Conference of the Parties

    70年代から排出急増

     世界の温室効果ガスは、1970~2010年の40年間に 莫大ばくだい な量が排出された。産業革命以降の260年間(1750~2010年)の累積排出量の約半分が、大気中にはき出された格好だ。4月に公表された国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第3作業部会報告でわかった。

     このままでは、2100年には産業革命以前に比べ、地上の平均気温は、3・7~4・8度上昇するという。

     報告は、産業革命前と比べた気温の上昇幅を2度以内に抑えられるシナリオを示した。

     50年の排出量を10年比で40~70%減らし、再生可能エネルギーや原子力がエネルギー供給全体に占める割合を50年までに10年に比べて3~4倍に増やすとしている。

      新たな削減枠組み合意への流れ

     2014年9月 国連気候サミット(ニューヨーク)

       12月 COP20(リマ・ペルー)

     15年3月 準備できる国は削減目標を提出

       5月 枠組みの草案示される

       6月 そのほかの国も目標提出

     11~12月 COP21(パリ)で合意

    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140528-118-OYTPT50524

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  125. 別添

    「沿岸部(海岸)における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」について

    1.委員会の目的
    IPCC第5次評価報告書の公表を受けて、新たに示された地球温暖化及び気候変動の予測に対
    して、海岸分野における影響を明らかにし、適応の方向性をとりまとめることを目的として、「沿
    岸部(海岸)における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」を開催する。
    主として、下記の2.に示す検討を行う。

    2.主な検討事項
    (1)これまでの施策の進捗状況
    (2)気候変動による海岸分野への影響
    (3)上記の影響に対する適応策の方向性

    3.メンバー
    有識者
    ○磯部 雅彦 高知工科大学副学長
    大村 智宏 (独)水産総合研究センター 水産工学研究所 水産基盤グループ 主任研究員
    栗山 善昭 (独)港湾空港技術研究所 特別研究官
    鈴木 武 国土技術政策総合研究所 沿岸海洋・防災研究部長
    諏訪 義雄 国土技術政策総合研究所 河川研究部 海岸研究室
    関係行政機関
    岡 哲夫 農林水産省 農村振興局 整備部 防災課長
    木島 利通 農林水産省 水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課長
    井上 智夫 国土交通省 水管理・国土保全局 海岸室長
    眞田 仁 国土交通省 港湾局 海岸・防災課長
    (○:委員長)

    4.スケジュール(案)
    平成26年度に3回程度開催し、海岸における気候変動の影響を検討し、適応の方向性をとりま
    とめる。

    5.その他
    委員会は公開とし、資料は会議後ホームページにて公表する。

    (以上)
    http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/gyosei/pdf/140801-01.pdf

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  126. 平成26年8月1日
    農林水産省/「沿岸部(海岸)における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」の設置及び第1回委員会の開催について

    農林水産省及び国土交通省は、「沿岸部(海岸)における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」を設置し、第1回委員会を平成26年8月5日(火曜日)に、中央合同庁舎2号館 1階第1会議室において開催します。

    本会議は公開です。ただし、カメラ撮影は冒頭のみ可能です。


    1.概要

    平成25年9月の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会において、第5次評価報告書のうち、気候変動の自然科学的根拠に関する報告書が承認・公表されました。当該報告書によると、海面水位については、21世紀末で0.26~0.82m上昇すると予測されています。この値は、平成19年の第4次評価報告書で0.18~0.59m上昇するとしていたのに対して大きな値に見直しがされています。この他にも、気候変動に伴う台風の巨大化等も指摘されています。

    海岸分野においては、これまで、平成20年6月に社会資本整備審議会において「水災害における地球温暖化に伴う気候変動への適応策のあり方について」(答申)及び平成21年3月に交通政策審議会において「地球温暖化に起因する気候変動に対する港湾政策のあり方」(答申)を取りまとめておりますが、第5次評価報告書で新たに示された気候変動の予測値に対して、様々な影響を明らかにし、これらの影響に対して適切な適応策を検討する必要があります。

    このため、別添のとおり「沿岸部(海岸)における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」を設置し、第1回委員会を下記のとおり開催します。

    会議の資料及び議事概要は会議終了後、次のURLで公開します。

    http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_zigyo/kaigan/index.html

    2.開始日時及び場所

    日時:平成26年8月5日(火曜日)10時00分~12時00分

    会場:中央合同庁舎2号館 1階第1会議室

    所在地:東京都 千代田区 霞が関 2-1-2

    3.議題

    1.検討の背景について

    2.これまでの取組について

    3.影響の検討における前提条件について

    4.海岸分野における影響について

    4.傍聴可能人数

    20名程度を予定しております。

    5.傍聴申込要領

    (1)申込方法

    以下のお申込先へ、御氏名、御連絡先(電話番号、FAX番号)、勤務先・所属団体名等を電話にて御連絡下さい。



    水産庁 漁港漁場整備部 防災漁村課 海岸班

    電話番号:03-3502-5304

    車椅子の方、盲導犬、聴導犬又は介助犬をお連れの方、手話通訳等を希望される方は、その旨御連絡ください。また、介助の方がいらっしゃる場合は、その方の氏名も併せて御連絡ください。

    (2)申込締切

    平成26年8月4日(月曜日)12時00分です。

    傍聴希望多数の場合は、途中で受付を締め切らせていただきますので、あらかじめ御了承願います。

    (3)傍聴する場合の留意事項

    傍聴に当たり、次の留意事項を遵守してください。これらを守られない場合は、傍聴をお断りすることがあります。

    (ア)事務局の指定した場所以外の場所に立ち入らないでください。

    (イ)携帯電話等の電源は必ず切って傍聴してください。

    (ウ)傍聴中は静粛を旨とし、以下の行為を慎んでください。

    ・委員及び意見公述人の発言に対する賛否の表明又は拍手

    ・傍聴中の入退席(ただし、やむを得ない場合を除く。)

    ・報道関係者の方々を除き、会場においてのカメラ、テープレコーダー、ワイヤレスマイク等の使用

    ・新聞、雑誌その他議案に関連のない書類等の読書

    ・飲食及び喫煙

    (エ)銃砲刀剣類その他危険なものを議場に持ち込まないでください。

    (オ)その他、事務局職員の指示に従ってください。

    6.報道関係者の皆様へ

    報道関係者で取材を希望される方は、上記の「傍聴申込要領」に従いお申し込みください。その場合、報道関係者である旨を必ず御連絡ください。


    <添付資料>(添付ファイルは別ウィンドウで開きます。)

    別添「沿岸部(海岸)における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会」(PDF:65KB)

    お問い合わせ先

    水産庁
    漁港漁場整備部防災漁村課
    担当者:米山、成田
    代表:03-3502-8111(内線6903)
    ダイヤルイン:03-3502-5304
    FAX:03-3581-0325
    http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/gyosei/140801.html

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  127. 「組織はどうでもいい物事に対して、不釣り合いなほど重点を置く」
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

    「パーキンソンの法則」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%BD%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%89%87

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  128. 二酸化炭素の平均濃度 過去最高
    9月10日 4時30分

    WMO=世界気象機関は、去年、世界各地で観測された地球温暖化の原因となる二酸化炭素の平均濃度は観測史上最も高く、前の年からの増加量も観測を始めてから最も大きかったと公表しました。

    WMOは、地球温暖化の進行を監視するため、世界の気象当局や研究機関が観測している二酸化炭素などのデータを基に世界の温室効果ガスの現状をまとめていて、9日、去年の報告書を公表しました。
    それによりますと、主要な温室効果ガスである二酸化炭素の去年の世界の平均濃度は396ppmと、観測を始めた1984年以来増加を続けていて、最も高くなりました。
    また、前の年からの濃度の増加量も2.9ppmと、1998年を上回って、観測を始めてから最も大きくなりました。
    ほかの温室効果ガスの世界の平均濃度も、一酸化二窒素が325.9ppbと過去最も高い値となったほか、メタンも1824ppbと7年連続で最も高い値を更新しました。
    発表では、2100年までの気温の上昇を今後、1度程度に抑えるには、現在の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を80%削減する必要があるとしています。
    また、報告書では、大気中に放出された二酸化炭素が海に溶け続けているため、海洋の酸性化が世界的に進行していて、この傾向が続けば海洋の生態系に影響が出る懸念があると指摘しました。
    気象庁の小出寛全球大気監視調整官は「温暖化対策が叫ばれているにもかかわらず二酸化炭素の増加が顕著だった。気温が1度上がれば極端な気象現象が起きる可能性が高まると言われているので、現状を知ってもらい、対策を取ってほしい」と話しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140910/k10014480821000.html

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  129. 気候変動に「今、答えを」ディカプリオさん演説
    2014年9月24日13時42分 読売新聞

     【ニューヨーク=水野哲也】国連本部で23日に開かれた気候サミットで、気候変動問題の啓発活動にあたる国連平和大使に任命された米俳優、レオナルド・ディカプリオさん(39)が演説し、各国指導者に行動を呼びかけた。

     ディカプリオさんは、環境保護活動に熱心なことで知られ、「私たちは、気候変動の現象を日々、目の当たりにしている」と述べ、干ばつや海水の酸性化などの問題を指摘。「(一人一人が)電球を変えたり、ハイブリッド車に乗ったりすればいいというだけの話ではない。これは産業界や政府の問題だ」と語った。

     また、自身も参加した史上最大規模のデモ行進が21日にニューヨークで行われたことに触れ、「この勢いは止まらない。今度は皆さんの番です。我々の最大の課題に答えを出すのは今です」と呼びかけた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140924-118-OYT1T50075

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  130. 温室ガス削減で合意…新枠組み、来年末に決定
    2014年9月24日13時42分 読売新聞

     【ニューヨーク=中島達雄】国連気候サミットが23日、ニューヨークの国連本部で開かれ、120を超える国・地域の首脳らが地球温暖化対策を協議、2020年までに温室効果ガス排出量を増加から減少に転じさせ、気温の上昇幅を18世紀の産業革命前に比べ2度以内に抑えるよう努力することを確認し、閉会した。

     また、今年12月にペルーのリマで開く国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)で、20年以降の新たな温室効果ガス排出削減の枠組みの草案をまとめ、来年末パリで開かれるCOP21で最終決定することも確認した。

     世界最大の排出国は中国、2位は米国だが、京都議定書で中国には削減義務がなく、米国は議定書を批准しなかった。欧州や日本は削減義務を負ったが、排出量は世界全体の3割程度にすぎなかった。その反省を踏まえ、新たな枠組みではすべての国が参加して自主的に削減目標を掲げる。国連の潘基文パンギムン事務総長は閉会式で「今日という日を、将来世代のために持続可能で安全な地球にすることを決めた日として、思い出せるようにしたい」と語った。

     中国は、習近平シージンピン国家主席の代理として出席した張高麗ジャンガオリー副首相が、風力や太陽光の利用を進めるなど排出削減努力をしていることを強調したうえで、「20年以降の目標をできるだけ早く発表したい」と述べた。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20140924-118-OYT1T50074

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  131. そしてジャップのチンコロ首相の国連演説…

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  132. 温暖化で気温4・8度上昇 7年ぶりIPCC報告案

     今のまま温室効果ガスの排出が続くと、今世紀末には世界の平均気温が最大4・8度上昇し、人間社会や生態系に「厳しく、取り戻せない悪影響が及ぶ可能性が増す」と指摘した国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の統合報告書最終案の全容が15日、判明した。

     7年前の前回の報告書よりも高い精度で被害予測や、必要な温室効果ガスの削減幅を示し、地球温暖化に強い警鐘を鳴らしているのが特徴。再生可能エネルギーなどの比率を2050年までに3~4倍に拡充するといった大胆な対策を求めた。

     今月27~31日にデンマークで開かれる総会で議論し、承認される。

    2014/10/15 19:12 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201410/CN2014101501001620.html

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  133. 温室効果ガス削減 独で国連作業部会開会へ
    10月20日 4時58分

    地球温暖化対策のため温室効果ガス削減の新たな枠組みについて話し合う国連の作業部会が、20日からドイツで開かれます。
    温暖化への危機感が強まるなか、来年末の新たな枠組みの合意に向けて日本を含む先進国と途上国が立場の違いを超えて議論を進められるかが焦点となります。

    温室効果ガスの削減を巡っては、先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加して2020年から始める新たな枠組みについて来年末に合意することを目指して協議が進められています。
    ことし12月にペルーで開かれる国連の会議、COP20を前に日本時間の20日午後からドイツのボンで作業部会が開かれ、各国の政府関係者などが参加します。
    これまでの議論では、日本を含む先進国と途上国の間で、新たな温室効果ガスの削減目標案に法的な拘束力を持たせるか、途上国への資金提供などを目標案に含めるかといった論点を巡り、意見が分かれています。
    一方、ことし各国の科学者などで作る国連の組織が今後、気温が2度上昇した場合、異常気象による被害などで各国のGDP=国内総生産の総額の2%が失われるおそれがあるなどとする報告書を公表するなど、温暖化への危機感が強まっていて先進国と途上国が立場の違いを超えて議論を進められるかが焦点となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141020/k10015526691000.html

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  134. 温室効果ガス40%削減 EU首脳会議で協議へ
    10月23日 11時24分

    EU=ヨーロッパ連合は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年のレベルから40%削減する目標について、23日から開く首脳会議で合意を目指すことにしています。

    温室効果ガスの削減を巡っては、京都議定書に代わってすべての国が参加して2020年から始める新たな国際的な枠組みを、来年末にフランスのパリで開かれる国連の会議、COP21で合意することを目指して協議が進められています。
    各国は2020年以降の削減目標について早ければ来年3月末までに国連に提出することで合意していて、EUは日本時間の23日夜遅くからベルギーのブリュッセルで開く首脳会議で、EUの削減目標について協議します。
    会議では、温室効果ガスを2030年までに1990年のレベルに比べて40%削減することを義務づけ、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を27%とする目標について合意を目指すことにしています。
    EUとしては、高い目標をいち早く示すことで新たな枠組みを巡る国際的な議論をリードし、各国に対し取り組みを強化するよう促すねらいがあります。
    ただ、石油や石炭などへの依存度が高いポーランドなど東ヨーロッパのEU加盟国の中には、高い目標の設定に消極的な姿勢を示している所もあり、首脳会議での議論は難航も予想されています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141023/k10015627841000.html

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  135. EU 温暖化ガス40%削減目標で合意
    10月24日 13時13分

    EU=ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年のレベルから40%削減する目標で合意しました。

    温室効果ガスの削減を巡っては、京都議定書に代わってすべての国が参加して2020年から始める新たな国際的な枠組みについて、来年末にフランスで開かれる国連の会議で合意することを各国が目指しています。
    これを前にEUは国際社会に対していち早く自主的な削減目標を示そうと、23日ベルギーのブリュッセルで首脳会議を開いて協議しました。
    協議のあと記者会見したEUのファンロンパイ大統領は、EU域内から排出される温室効果ガスを2030年までに1990年のレベルに比べて40%削減することを義務づける目標で合意したことを明らかにしました。
    また、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を2030年にEU全体で27%とする目標や、エネルギー効率を2030年の予測よりも27%改善することなどで合意したということです。ファンロンパイ大統領は「この合意により、EUは温室効果ガスの削減を巡る国際的な交渉に積極的なメッセージを発することになる」と述べて、今後は各国に対しても自主的な削減目標の設定を促していく考えを示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141024/k10015664571000.html

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  136. 温暖化対策 議論の具体化が焦点
    10月26日 15時58分

    地球温暖化対策のため温室効果ガス削減の新たな枠組みについて話し合う国連の作業部会がドイツで閉幕しました。
    先進国と途上国の間で意見の隔たりが続く一方、歩み寄りを促す意見も出され、来年末の合意に向けて、ことし12月に開かれる国連の会議で、議論を具体化できるかが焦点となります。

    温室効果ガスの削減を巡っては、先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、2020年から始める新たな枠組みについて来年末に合意することを目指していて、国連の作業部会が日本時間の26日まで6日間、ドイツのボンで協議しました。
    作業部会では、温室効果ガスの削減目標案に法的拘束力を持たせるかや、途上国への資金提供などを目標案に含めるかなどを中心に協議が行われました。
    政府の交渉団によりますと、各国が行う対策について、先進国と途上国の間に差をつけるかどうか意見の隔たりが続く一方、新興国の一部から歩み寄りを促す意見も出されました。
    また、今月、いち早く削減目標を決めたEU=ヨーロッパ連合が各国に足並みをそろえるよう呼びかけるなど、進展もみられたということです。
    ことし12月にペルーで開かれる国連の会議、COP20では、削減目標案に盛り込む内容などを決めることになっていて、新たな枠組みの合意に向けて議論を具体化できるかが焦点となります。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141026/k10015707101000.html

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  137. 二酸化炭素(CO2)排出削減…回収貯留封じ込め…

    炭素と酸素の化合物…

    「四大元素」
    https://www.google.co.jp/search?q=%E5%9B%9B%E5%A4%A7%E5%85%83%E7%B4%A0

    >四大元素
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E5%A4%A7%E5%85%83%E7%B4%A0

    「火」を嫌うヒトビト…

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  138. 内燃機関もよく思っていないヒトビトっつうのは、よみがえる「中世人」か?

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  139. CO2排出、上限は3兆トン 温暖化目標達成に新見解 

     【コペンハーゲン共同】気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の総会が、気温上昇を2度未満に抑えるという国際目標を達成するには「1870年以降の二酸化炭素(CO2)の累積排出量を約2兆9千億トンに抑えなければならない」との見解を新たな統合報告書に盛り込むことで合意したことが31日、関係者の話で分かった。

     既に1兆9千億トンを排出しており、今の排出が続けば、20~30年の間に上限を超え、目標達成の可能性が閉ざされることになる。

     新たな地球温暖化対策の国際枠組みの国際交渉では、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2度未満に抑えることを目標に掲げている。

    2014/11/01 09:59 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110101001184.html

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  140. 気温上昇2度未満、厳しい予測…IPCC報告書
    2014年11月2日21時7分 読売新聞

     地球温暖化の将来予測や影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は2日、最新の統合報告書を公表した。

     今世紀末までの気温上昇を2度未満に抑えるという国際目標の達成には、産業革命以降の世界全体の二酸化炭素(CO2)の累積排出量を、約3兆トンに抑える必要があるとの見解を盛り込んだ。すでに約2兆トンを排出しており、現在のペースで排出が続けば、あと30年で限界を超えるという厳しい見通しを示した。

     統合報告書は、コペンハーゲンで開かれた総会で1日に承認され、2日に公表された。12月1日からペルーで開かれる国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)で報告され、温室効果ガスの削減交渉の科学的根拠とされる。

     IPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長は2日の記者会見で、「温暖化対策のための科学的根拠を示した。国際社会は真剣に受け止めてほしい」と述べた。

     IPCCは昨年9月~今年4月、温暖化の将来予測、暮らしや生態系への影響、温暖化対策をテーマにした報告書をそれぞれ公表している。統合報告書は、この三つの報告書と、それ以前に公表した再生可能エネルギー、温暖化に伴う気象災害に関する二つの特別報告書の要点を取りまとめた。

     昨年11月にワルシャワで開かれたCOP19では、今世紀末までの世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて2度未満に抑制することを目指すことを各国が確認している。

     IPCCは今回、19世紀後半以降の世界全体のCO2の累積排出量と、地球の平均気温の上昇はほぼ比例し、この傾向は将来も続くと予測。「2度目標」の達成に必要な排出量の上限は2兆9000億トンになるとした。排出済みの1兆9000億トンを差し引くと、現在の排出量の30年分に相当する1兆トンしか排出できない計算になる。

     2度目標達成の道筋として、IPCCは、温室効果ガスの排出量を2050年までに10年比で40~70%削減し、今世紀末にはゼロか、さらにCO2を回収・貯留する技術でマイナスにするシナリオを提示した。その実現には、太陽光や風力発電、バイオエネルギー、原子力発電を含むCO2排出の少ない低炭素エネルギーの割合を、3~4倍に増やす必要があるとした。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141102-118-OYT1T50077

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  141. 温室ガス排出「今世紀末ゼロに」 深刻な悪影響とIPCC報告書

     【コペンハーゲン共同】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2日、地球温暖化の深刻な悪影響を避けるために、今世紀末に温室効果ガスの排出量をほぼゼロにする必要があると指摘した統合報告書を発表した。報告書の改定は7年ぶり。

     今の排出が続けば、グリーンランドの氷床が千年以上かけて解け、海面が7メートル上昇するような「不可逆的な悪影響」をもたらす恐れがあるとして、早急な対策強化を求めた。

     また2020年以降の温暖化対策の新国際枠組みづくりで焦点となる排出削減水準に関連し、許される二酸化炭素(CO2)排出量は累積であと1兆トンと、上限を初めて示した。

    2014/11/02 20:45 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110201001669.html

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  142. 【IPCC】「今世紀末までに温室効果ガスゼロに」
    2014年11月3日 4時20分 NHKニュース

    国連のIPCC=気候変動に関する政府間パネルは7年ぶりとなる統合報告書を公表しました。
    これまで以上の温室効果ガスの削減対策が行われなければ、温暖化が深刻で逆戻りできない影響を与えるリスクが非常に高まるとしたうえで、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるという国際的な目標を達成するには、排出量を今世紀末までにほぼゼロにする必要があるとして対策の必要性を強調しています。

    IPCCは2日、温暖化の影響や対策などについて世界各国の科学者の最新の研究成果を基に3つの作業部会の報告をまとめた統合報告書を7年ぶりに公表しました。
    報告書では気候に対する人の影響は明らかだと明言したうえで、1950年ごろから高温や大雨の増加など、異常気象が数多く観測されていると指摘しています。
    そして、温室効果ガスの二酸化炭素の濃度が大幅に高まると想定した場合、今世紀末には世界の平均気温が最大4.8度上昇し、アジアでは洪水被害の増加などのリスクが高まると予測しています。
    そのうえで、これまで以上の温室効果ガスの削減対策が行われなければ、温暖化が深刻で逆戻りできない影響を世界規模で与えるリスクが非常に高まると警鐘を鳴らしています。
    一方、世界の平均気温の上昇を産業革命前より2度未満に抑える国際的な目標を達成する対策は存在すると強調し、具体的には温室効果ガスの排出量を2010年の時点と比べて2050年には40%から70%削減し、今世紀末までにほぼゼロにする必要があるとしています。
    そして、対策として工場や発電所などから出る二酸化炭素を回収して地中に封じ込める技術の活用などを挙げています。
    温室効果ガスの削減を巡っては2020年から始める新たな枠組みに来年末に開かれる国連の会議で合意することを目指していて、報告書は、各国の政策や新たな削減目標案にも影響を与えるものとみられます。

    専門家「今すぐ行動しないといけない」
    IPCCの作業部会の報告書の作成に参加した国立環境研究所環境都市システム研究室の肱岡靖明室長は、「今後もっと大幅な温室効果ガスの削減をしなければ、将来世代に大きな影響を残してしまうということが報告書の大きなメッセージだ。干ばつが増えて農作物ができなかったり、強い雨が増えて洪水被害が増えるなど、影響はいろいろなところに広がるとされ、今すぐ行動しないといけない出発点に来ている」と指摘しています。
    そして、今後の対策については、「日本全体で温室効果ガスを減らす方向に進むのがまず第一だが、将来、温暖化が起きたとしても今までの技術や対策を使って対処できるよう準備する時期に来ている」と指摘しています。

    国連事務総長「貧しい人たちが最も影響受ける」
    今回の統合報告書について、国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長は2日、デンマークの首都コペンハーゲンで記者会見し、「報告書が明らかにしたのは人類の多くは気候変動の脅威に準備できておらず最も影響を受けるのは、温室効果ガスをほとんど排出していない貧しい人たちということだ」と指摘しました。
    そのうえで「科学者たちのメッセージは明確で各国の指導者たちは行動しなければならない」と述べ、世界の平均気温の上昇を2度未満に抑えるために各国政府に温暖化対策の一層の強化を呼びかけました。
    また、来年末の国連の会議で合意を目指す温暖化対策の新たな枠組みについて、「来年、詰めの協議ができるように事前に草案をしっかりと準備しなければならない」と述べ、来月ペルーで開かれる国連の会議COP20での草案作りが重要だという認識を示しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141103/k10015896931000.html

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  143. 酸素を吸って二酸化炭素を吐き出す生物は地球上から滅びてしまえ、ってか?(笑)。

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  144. 温暖化、新枠組み草案作成に意欲 COP20議長

     【コペンハーゲン共同】地球温暖化対策の新たな国際枠組みを検討するため12月にペルーで開かれる国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)で議長を務める同国のプルガル環境相が2日、共同通信の取材に応じ、「来年末の新枠組み合意に向けた大事な会議。合意の草案をまとめたい」と意欲を示した。

     プルガル氏は、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の統合報告書の発表記者会見に出席するためにコペンハーゲンを訪れた。報告書については「IPCCが科学的に示した温暖化対策の選択肢を、新枠組みの国際交渉に橋渡ししたい」と述べた。

    2014/11/03 18:04 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014110301001520.html

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  145. IPCC統合報告書 CO2排出 30年で限界
    2014年11月3日3時0分 読売新聞

     地球温暖化の将来予測や影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は2日、最新の統合報告書を公表した。今世紀末までの気温上昇を2度未満に抑えるという国際目標の達成には、産業革命以降の世界全体の二酸化炭素(CO2)の累積排出量を、約3兆トンに抑える必要があるとの見解を盛り込んだ。すでに約2兆トンを排出しており、現在のペースで排出が続けば、あと30年で限界を超えるという厳しい見通しを示した。

    気温上昇2度未満 上限は3兆トン

     統合報告書は、コペンハーゲンでの総会で1日に承認され、2日に公表された。12月1日からペルーで開かれる国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)で報告され、温室効果ガスの削減交渉の科学的根拠とされる。

     IPCCのラジェンドラ・パチャウリ議長は2日の記者会見で、「温暖化対策のための科学的根拠を示した。国際社会は真剣に受け止めてほしい」と述べた。

     IPCCは昨年9月~今年4月、温暖化の将来予測、暮らしや生態系への影響、温暖化対策をテーマにした報告書をそれぞれ公表している。統合報告書は、この三つの報告書と、それ以前に公表した再生可能エネルギー、温暖化に伴う気象災害に関する二つの特別報告書の要点を取りまとめた。

     昨年11月にワルシャワで開かれたCOP19では、今世紀末までの世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2度未満に抑制することが確認された。2度以上になると、異常気象や、生態系に悪影響が出るリスクが高まるとされる。

     IPCCは今回、19世紀後半以降の世界全体のCO2の累積排出量と、平均気温の上昇はほぼ比例し、この傾向は将来も続くと予測。「2度目標」の達成に必要な排出量の上限は2兆9000億トンになるとした。排出済みの1兆9000億トンを差し引くと、今の排出量の30年分に当たる1兆トンしか排出できない計算になる。

     2度目標達成の道筋として、IPCCは、温室効果ガスの排出量を2050年までに10年比で40~70%削減し、今世紀末にはゼロか、さらにCO2を回収・貯留する技術でマイナスにするシナリオを提示した。その実現には、太陽光や風力発電、バイオエネルギー、原子力発電を含むCO2排出の少ない低炭素エネルギーの割合を、3~4倍に増やす必要があるとした。

    対策遅れ コスト高を招く

    今回の統合報告書で注目されるのは「2度目標」を実現するためには、今後のCO2排出量を約1兆トンに抑える必要があるとした点だ。

     約3兆トン入るコップに例えると、その3分の2はすでにいっぱい。国際社会は今後、コップがあふれないよう努力を続けなければならない。経済成長が著しい新興国で、大幅削減が期待できない現状を踏まえれば、極めて厳しい指摘と言える。

     IPCCは、再生可能エネルギーのほか、大気中のCO2を回収し、貯留する技術に期待をかけるが、運用中の回収・貯留施設の回収量は、先行する米国やカナダなどでも年間2500万トン程度にとどまる。

     報告書は、2030年までに十分な対策が行われないと、その後の対策に必要となる費用は約1・4倍に増えるとした。後手に回れば高くつくとの指摘だ。日本は自国のCO2の削減と並行し、優れた環境技術の蓄積を生かして世界に貢献する必要がある。

     (科学部 小日向邦夫)
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141103-118-OYTPT50028

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  146. 太平洋で酸性化が急速に進行、生態系に悪影響も
    2014年11月27日13時50分 読売新聞

     気象庁は、生態系への悪影響が懸念される海洋の酸性化が、太平洋全域で急速に進んでいることがわかったと発表した。

     温室効果ガスの二酸化炭素が増加し、海洋が吸収していることが原因とみられる。

     国際機関などと協力し、太平洋を4海域に分けて、1990年以降の海水の観測データを調べたところ、水素イオン指数(pH)は、10年あたり0・014~0・021低下し、酸性化していた。いずれの海域も、現在のpHはまだアルカリ性の8・005~8・092だが、同庁は「産業革命以降の世界全体の平均に比べて、近年の太平洋の酸性化は非常に進行が早い」と分析している。

     国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、産業革命以降の約250年間に、地球全体の海洋のpHは、10年あたり0・004低下したと報告している。同庁によると、二酸化炭素は冷たい海で吸収されやすく、太平洋では、南極近くの海域が、最も酸性化のスピードが速かった。

     酸性化が進むと、サンゴ礁の成長を妨げたり、プランクトンや貝類の骨格の成分である炭酸カルシウムが海水に溶けだしたりして、生態系への悪影響が懸念されている。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141127-118-OYT1T50060

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    1. 太平洋 急速に酸性化…生態系 悪影響懸念
      2014年11月27日15時0分 読売新聞

       気象庁は、生態系への悪影響が懸念される海洋の酸性化が、太平洋全域で急速に進んでいることがわかったと発表した。温室効果ガスの二酸化炭素が増加し、海洋が吸収していることが原因とみられる。

       国際機関などと協力し、太平洋を4海域に分けて、1990年以降の海水の観測データを調べたところ、水素イオン指数(pH)は、10年あたり0・014~0・021低下し、酸性化していた。いずれの海域も、現在のpHはまだアルカリ性の8・005~8・092だが、同庁は「産業革命以降の世界全体の平均に比べて、近年の太平洋の酸性化は非常に進行が早い」と分析している。

       国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、産業革命以降の約250年間に、地球全体の海洋のpHは、10年あたり0・004低下したと報告している。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20141127-118-OYTPT50356

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  147. COP20 森林保護の対策で初会合
    12月9日 14時56分

    地球温暖化対策の新たな枠組みを協議する国連の会議、COP20で、温室効果ガスの排出につながる森林の減少を食い止めるため、民間企業やNGOなども参加する初めての会合が開かれ、森林保護の活動を資金面でいかに支援していくか、今後も協議を続けることで一致しました。

    南米ペルーで開かれているCOP20では、8日、議長国ペルーの呼びかけで、発展途上国での森林保護を巡って、各国の交渉担当者に加えてNGOや民間企業、先住民の団体なども参加して対策を協議する初めての会合が開かれました。
    会合では、途上国側が、先進国が率先して森林保護の資金や技術を出すべきだと求めたのに対し、先進国側からは、どんな支援がありえるか民間企業やNGOも交えて情報共有を進めるべきだという声が上がりました。
    各国は、資金面での支援の在り方について今後も協議を続けることで一致し、会合のあとペルーのプルガルビダル環境相は、「森林保護を実行に移すための重要な一歩だ」と述べました。
    途上国での森林保護を巡っては、ペルーなど中南米の国が民間企業などから資金を募って大規模な植林を行うプロジェクトを発表するなど各地で始まっていますが、活動を資金面でいかに継続的に支援していくかが課題となっています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141209/k10013837311000.html

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    1. 関連ニュース
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  148. 各国に温暖化対策求めデモ
    12月11日 10時40分

    地球温暖化対策の新たな枠組みを協議する国連の会議、COP20が開かれている南米ペルーの首都リマでは、数万人の市民がデモを行い、会議に参加している各国に温暖化対策を急ぐよう求めました。

    COP20では、京都議定書に代わる2020年以降の温暖化対策の新たな枠組みについて、閣僚級による協議が始まっていますが、各国が早ければ来年3月末までに提出する温室効果ガスの排出削減の目標などを巡って、先進国と発展途上国の対立が続いています。こうしたなか、会議が開かれているペルーの首都リマでは10日、市民数万人が中心部の旧市街にある広場に向けてデモ行進を行い、各国に温暖化対策を急ぐよう訴えました。
    広場の周辺ではデモ隊が道路を埋め尽くし、一時交通がまひして路線バスも立往生する事態となりました。
    参加した人たちからは、「COPは20年間も悠長に議論を続けている」とか、「これまでどおりCOPは何も成果を上げられないだろう。その間も環境破壊が続く」といった会議への不信感が聞かれました。
    また、デモには中南米各地の先住民も多く参加し、「われわれは自然と調和して生きてきた。世界が一つとなって気候変動を食い止めてほしい」と述べて、COP20での協議の進展を強く求めていました。

    関連ニュース
    ペルー 温暖化の影響で氷河に変化 (12月10日 8時06分)
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    途上国の温暖化被害抑制「年間60兆円必要」 (12月6日 21時06分)
    ペルーの小学生も温暖化対策訴え (12月5日 12時59分)
    COP20で日本が対策貢献訴え (12月5日 12時59分)

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141211/k10013888581000.html

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  149. 国連事務総長 日本も削減目標を
    12月11日 11時23分

    地球温暖化対策の新たな枠組みを協議する国連の会議、COP20に参加している国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長がNHKの単独インタビューに応じ、アメリカと中国がそろって削減目標を打ち出したことを評価するとともに、日本も早期により高い削減目標を示すよう期待しました。

    ペルーの首都リマで開かれているCOP20に参加している国連のパン・ギムン事務総長は10日、NHKの単独インタビューに応じました。
    この中でパン事務総長は、「温暖化による影響がますます深刻になるなか、各国の懸念は深まっている」としたうえで、「新たな枠組みの合意に向けて今こそ各国が結束して臨むことが重要だ」と述べ、今回の会議で合意の草案をまとめる必要性を訴えました。
    そして、アメリカと中国の首脳が先月そろって新たな削減目標を打ち出したことについて、「世界最大の2つの排出国が対策を示したことは国際社会に安心感を与え、会議の草案をまとめるうえで追い風になる」と評価しました。
    そのうえでパン事務総長は日本が原発事故の影響で今なお削減目標が策定できていないことに一定の理解を示しながらも、「日本が国際社会の主要な国々とともに、温暖化対策で主導的で模範的な役割を果たしてほしい」と述べ、日本が早期により高い削減目標を示すよう期待しました。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141211/k10013889411000.html

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  150. 2014年の地球 観測史上最も暑かった
    1月17日 8時26分

    去年、2014年の地球は観測史上最も暑い1年だったことが、アメリカの政府機関の分析で分かりました。

    アメリカのNOAA=海洋大気局は16日、去年1年間の世界の気温などの観測データを分析した結果を発表しました。
    それによりますと、去年の世界の平均気温は14.59度と、20世紀全体の平均と比べて0.69度高く、これまでで最も高かった2005年と2010年を0.04度上回り、観測記録が残っている1880年以降で最も高くなりました。
    NASA=アメリカ航空宇宙局も16日独自に行った調査の結果を発表し、2014年の地球は観測史上最も暑い1年だったとしています。
    地域別に見てもアメリカ東部など一部を除くほとんどの場所で20世紀の平均を上回り、特にヨーロッパやアメリカ西部などは記録的な高さになっています。
    NOAAでは、世界各地の海面の温度が記録的に高くなったのが平均気温を押し上げた原因の1つとみられるとしています。
    世界の平均気温が高かった上位10位までの年は、4位の1998年をのぞいていずれも21世紀になって以降で、分析した2つの機関の担当者は「地球温暖化の傾向は長期的に続いていて、人間の活動が大きな要因なのは明らかだ」として警鐘を鳴らしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150117/k10014754741000.html

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    1. 14年の気温、史上最高 NASA、温暖化を警告

       【ワシントン共同】米航空宇宙局(NASA)と米海洋大気局(NOAA)は16日、2014年の世界の平均気温が、観測記録が残る1880年以降で最も高かったとする分析結果を発表した。

       過去約130年間で最も暑かった年の上位10位のうち、1998年を除く全ての年が2000年以降に集中しており、長期的な地球温暖化の傾向が加速していることもあらためて浮き彫りになった。

       ハワイのマウナロア観測所による大気中の二酸化炭素(CO2)濃度は、今年に入って危険水準とされる400ppmを再び超えた。

      2015/01/17 07:53 【共同通信】
      http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015011701001138.html

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    2. 14年の世界の年間平均気温、135年間で最高
      2015年1月17日12時0分 読売新聞

       【ワシントン=中島達雄】米海洋大気局は16日、2014年の世界の年間平均気温が14・59度で、信頼できる観測記録が残る1880年以降の135年間では、最高になったと発表した。

       これまでの最高は、2010年と05年の14・55度。14年は、これを0・04度更新した。上位10位は、いずれも1998年以降に記録されている。

       大気局と共同研究している米航空宇宙局(NASA)ゴダード研究所のゲービン・シュミット所長は、「長期的な気候変動の原因は、主に人間の活動によって排出された温室効果ガスだ」と分析している。

       14年は、ロシア極東部、米西部、欧州全体などで、気温が高かった。月別では5、6、8、9、10、12月の平均気温が、それぞれ史上最高だった。太平洋北東部や大西洋西部などでは、海水温も高かった。

       世界各国は、今年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、20年以降の温室効果ガス排出削減の枠組みを決める。米国や欧州連合(EU)、中国などは既に削減目標を打ち出しているが、日本はまだ示していない。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150117-118-OYT1T50058

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    3. NASA~NOAA~CDC…
      https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%AE%EF%BC%A1%EF%BC%B3%EF%BC%A1+%EF%BC%AE%EF%BC%AF%EF%BC%A1%EF%BC%A1+%EF%BC%A3%EF%BC%A4%EF%BC%A3+%E8%A9%90%E6%AC%BA

      JAXA~国立環境研~国立感染研…
      https://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%AA%EF%BC%A1%EF%BC%B8%EF%BC%A1+%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E7%92%B0%E5%A2%83%E7%A0%94+%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%A0%94

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    4. 世界の平均気温 過去最高 米海洋大気局 昨年14.59℃
      2015年1月17日15時0分 読売新聞

       【ワシントン=中島達雄】米海洋大気局は16日、2014年の世界の年間平均気温が14・59度で、信頼できる観測記録が残る1880年以降の135年間では、最高になったと発表した。

       これまでの最高は、2010年と05年の14・55度。14年は、これを0・04度更新した。上位10位は、いずれも1998年以降に記録されている。

       大気局と共同研究している米航空宇宙局(NASA)ゴダード研究所のゲービン・シュミット所長は、「長期的な気候変動の原因は、主に人間の活動によって排出された温室効果ガスだ」と分析している。

       14年は、ロシア極東部、米西部、欧州全体などで、気温が高かった。月別では5、6、8、9、10、12月の平均気温が、それぞれ史上最高だった。太平洋北東部や大西洋西部などでは、海水温も高かった。
      http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20150117-118-OYTPT50234

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  151. 世界のCO2濃度 月平均が過去最高
    5月7日 11時32分

    アメリカのNOAA=海洋大気局はことし3月、世界各地で観測された地球温暖化の原因となる二酸化炭素の1か月間の平均濃度が、初めて400ppmを超え、観測史上最も高くなったと発表しました。

    NOAAは、世界各地の研究機関などと協力して、二酸化炭素やメタンなどの大気中の温室効果ガスの濃度を観測していて、ことし3月の分析結果を6日発表しました。
    それによりますと、世界40か所の観測結果を基に二酸化炭素の世界全体の平均濃度を分析したところ、3月は400.83ppmと観測史上最も高くなりました。これまでも、一部の観測地点で400ppmを超えたことはありますが、世界の1か月間の二酸化炭素の平均濃度が400ppmを超えたのは初めてだということです。
    二酸化炭素の平均濃度は、毎年、冬から春にかけて上昇し、植物が活発に育つ夏に下がる傾向があり、NOAAは、今月まで400ppmを超える高い濃度が続くと推測しています。
    NOAAの研究者は「二酸化炭素の月の平均濃度が400ppmの大台を超えるのは時間の問題だった。上昇を止めるには、化石燃料からの排出量を80%減らす必要がある」と指摘し、地球温暖化を防ぐため二酸化炭素の排出削減が欠かせないと警鐘を鳴らしています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010071941000.html

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  152. 南極大陸の2倍の大きさ、最大級オゾンホール
    2015年10月30日11時59分

     【ワシントン=三井誠】米海洋大気局(NOAA)などは29日、南極上空のオゾンホールが10月2日に今年最大となり、過去最大級の2820万平方キロ・メートルにまで拡大したと発表した。

     南極大陸の約2倍にあたる大きさで、成層圏の温度が平年よりも低く、オゾンが破壊されやすかったためとみられるという。

     世界気象機関(WMO)によると、オゾンホールが拡大した連続30日間の平均で比較すると、今年は2000年、06年に次ぐ大きさだった。
    http://premium.yomiuri.co.jp/pc/#!/news_20151030-118-OYT1T50053
    http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151030-OYT1T50053.html

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  153. 去年の地球“3年連続で史上最も暑い” 温暖化に警鐘
    8月11日 12時42分

    去年の地球は温室効果ガスの濃度が最も高く3年連続で観測史上、最も暑い1年になったとアメリカの政府機関が発表し、地球温暖化対策に否定的なトランプ政権の方向性とは逆に「温暖化は人類とすべての生命が直面する最大の問題の1つだ」として警鐘を鳴らしています。

    アメリカのNOAA=海洋大気局は60か国余りの500人近い研究者の協力を得て、去年、世界各地で観測されたデータを分析した報告書を10日に発表しました。

    それによりますと、去年の地球表面の平均気温は、これまでで最も高かったおととしよりもおよそ0.1度上がり、3年連続で観測史上、最も暑い1年になったということです。

    また、温室効果をもたらす二酸化炭素の濃度は平均で402.9ppmと初めて400ppmを超えて最も高くなりました。この影響で北極や南極の氷が溶けるなどして、海水面は人工衛星での観測が始まった1993年と比較して、平均で8センチ余り上昇し、過去最高を更新したほか、陸地の12%で深刻な干ばつになるなど異常気象が起きていると指摘しています。

    トランプ政権は温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定からの脱退を発表するなど対策に否定的な姿勢をとっていますが、報告書では政権の方向性とは逆に「温暖化は人類とすべての生命が直面する最大の問題の1つだ」として警鐘を鳴らしています。

    トランプ大統領は温暖化対策に否定的

    アメリカのトランプ大統領は地球温暖化について、去年の大統領選挙中から「でっちあげだ」と主張するなど温暖化対策に否定的で、経済成長や雇用創出を優先する姿勢を示してきました。

    そして、大統領就任直後には温暖化対策の推進に強く反対してきた人物を温暖化対策を担当する環境保護局の長官やエネルギー省の長官に指名しました。

    その後、トランプ大統領は環境保護局の予算を大幅にカットすることを表明し、オバマ前政権の時代には温暖化についての説明が目立っていた環境保護局のウェブサイトからは記述の多くが削除されるなどしています。

    トランプ大統領は国内の雇用創出を最優先に、すべての環境規制の見直しを指示する一方で、温室効果をもたらす二酸化炭素の大きな排出源となっている石炭や石油産業を後押ししていて、ことし6月には温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から脱退すると表明しました。

    「パリ協定」はオバマ前政権が主導してまとめられ発効したもので、2050年以降に世界の温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにすることを目指し、それぞれの国々が独自に目標を立てて取り組むことになっていますが、トランプ大統領は「中国は温室効果ガスの排出を増やすことが許され、アメリカにとってとても不公平だ」などと主張しています。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170811/k10011096881000.html

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    1. 地球温暖化詐欺対策予算削減への抵抗勢力(レジスタンス)…

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